ビジネス・アプリケーション・ソフトウェアベンダーのインフォアジャパンは8月8日、7月1日に新たな代表取締役社長として尾羽沢功(おばざわ・いさお)氏が就任したことに伴い、国内の販売戦略に関する記者説明会を開催した。
インフォアは、ERPやCRMのほか、Supply Chain Management(SCM)、Human Capital Management(HCM)、Enterprise Asset Management(EAM)などの製品を提供している。
グローバルにおいては、売り上げは約28億ドル、従業員数は12,400人で、194カ国、7万社の企業に製品を提供している。
米インフォア アジア太平洋地域 代表取締役 ティムモイラン氏は、「オラクルとSAPと差別化ポイントを明確化することで、現在の地位を確立した。インフォアのビジネスの中心はイノベーションで、そのためには、スピードが重要だ。今後は、マーケットを震撼させるようなことを起こしていきたい」と述べた。
そして同氏は、同社のアプリケーションの特徴として、業界別に細分化されている点、インターネットアーキテクチャに基づいたアプリケーションである点、ユーザーエクスペリエンスの3つを挙げた。
新たに代表取締役社長に就任した尾羽沢功氏は国内事業について、「3年で売り上げを2倍にする」と宣言。「ERP市場は非常に盛んだが、世の中以上には成長できる。インフォアグループの中で、TOP5カントリーに入りたい」と語った。なお、インフォアジャパンのインフォア内での売り上げ比率は、現在は3%程度だという。
そのために同氏がまず挙げたのが、パートナーエコシステムの拡大。現在のパートナー数は30社ほどだが、FY14では新たに5社と契約を締結するのことが目標だという。これにより、現在65%程度の直販比率を50%以下に下げ、パートナーの販売比率を半分以上に拡大する。
尾羽沢氏はその背景を「直販の営業だけではカバーしきれない。パートナーの力が必要だ」と説明した。
また、新規顧客開拓よりも、既存顧客の売り上げ拡大により注力するほか、ブランド力アップにも力を入れるという。
尾羽沢氏は「業界ごとに特化したアプリケーションによって、ジャストフィットするソリューションを提供できるのがインフォアの強み。特に製造業の生産管理に強い。今後は生産管理といえばインフォアといわれるようにしたい」の述べた。
そのため同社では、業界に特化した営業を増やしたほか、他のソリューションベンダーとも連携し、かゆいところに手が届くソリューションの提供を目指すという。