富士通ネットワークソリューションズは6月25日、自治体が地域住民への一斉情報配信を行うIP告知放送システム「FUJITSU Public Sector Solution お知らせ@net」を発表した。本システムでは、文字情報の一斉配信に対応し、スマートデバイスやIP電話機にも告知が可能となった。

FUJITSU Public Sector Solution お知らせ＠netの概要イメージ

IP告知放送システムは、家庭や公共施設などに設置した端末に、自治体や自治会から、地域情報(ゴミ収集、バス時刻表変更など)や緊急情報などを一斉配信するシステムである。従来は専用の受信端末を各家庭に設置し、音声のみで地域情報などを配信していたが、Wi-Fiやスマートデバイスの普及に伴って、これらの端末への告知もニーズとして高まっていたという。

お知らせ@netは、有線・無線などのIPネットワークを利用して、従来の音声情報に加えて文字情報も、スマートデバイスやIP電話機などに一斉配信できるソリューションであり、J-ALERT(全国瞬時警報システム)と連動し、緊急情報の一斉配信にも対応する。

仕組みとしては、センターにアプリケーションをインストールした配信サーバを設置し、役場などに設置した放送卓(PC)から、地域公共ネットワークやCATV網などのIPネットワークを介して、家庭や公共施設に設置した各種端末に地域情報を配信するというもの。

モデル価格は、スマートデバイス1,000台への配信時のセンター系システムおよび導入費用として3,000万円から(デバイス代金は含まれない)。7月11日より提供を開始する。当初はAndroid端末のみに対応し、iOSの対応は今後を予定しているとのことだ。