インターネット利用者は推定9,652万人、前年比42万人増 - 総務省H24年調査

総務省は6月14日、平成24年末の世帯及び企業における情報通信サービスの利用状況等について調査した通信利用動向調査の結果を取りまとめ発表した。

調査は、全国の平成24年4月1日現在20歳以上の世帯主がいる世帯及びその構成員/常用雇用者規模100人以上の企業(農業、林業、漁業鉱業及び公務を除く)に対して平成25年1月から3月に実施され、20,418世帯(54,099人)51.2%・2,086企業46.4%が回答を行ったもの。

調査によると、平成24年の1年間にインターネットを利用したことのある人は推計で9,652万人と、前年に比べ42万人の増加。人口普及率は79.5%となり、インターネット利用率を年齢階層別の推移は、13から49歳までの年齢階層では9割を超えている。

インターネットの利用目的については、家庭内からの利用は「電子メールの受発信」が63.2%と最も多く、次いで「ホームページ(ウェブ)・ブログの閲覧(62.6%)」、「商品・サービスの購入・取引(56.9%)」となっている。

世代別にみると、「ホームページ(ウェブ)・ブログの閲覧」「電子メールの受発信」「商品・サービスの購入・取引」については、それぞれの年代において20代～50代の利用が5割を超えている。

インターネットを利用して感じる不安の有無については、「少し不安を感じている」、「不安を感じている」を合わせて48.7%となり、約半数の世帯が「ウィルスの感染(72.2%)」と最も多く、次いで「個人情報の保護(71.0%)」、「どこまでセキュリティ対策を行えばよいか(59.3%)」となっており、情報セキュリティに関する不安を抱えていることがうかがえる。