日立ソリューションズは9日、自治体向け「災害情報一元配信システム」の販売を、4月10日から開始すると発表した。同システムは、1回の入力で複数の通信メディアへの情報配信が可能で、災害発生時に地域住民への迅速な情報伝達を実現する。

同システムは、配信情報入力画面に登録されたテキスト/画像/音声/映像といった災害・気象情報を、配信先の通信メディアのフォーマットに従って配信する。

これにより、1回の入力で、エリアメール/緊急速報メール、防災行政無線、エリアワンセグ、デジタルサイネージ、テレビ、ラジオなどの複数の通信メディアに一斉に災害情報を配信でき、一部の地域に情報が伝わらない、情報配信に手間取るなどの課題を解決できるとしている。また、全国瞬時警報システム(J-ALERT)の災害情報に対応し、エリアメール/緊急速報メールを送信できる。

「災害情報一元配信システム」の概念図

同システムの価格は126万円からで、配信先メディア数や人口規模により変動。また導入作業費、保守費が別途必要となる。販売開始4月10日を予定している。