警察庁は3月28日、平成24年中の不正アクセス行為の発生状況を公表した。

それによると、不正アクセス禁止法違反事件の発生状況等として、認知・検挙状況は、認知件数1,251件(前年比＋362件)、検挙件数543件(＋295件)、検挙人員154人(＋40人)で、検挙人員は法施行以降最多となった。

不正アクセス禁止法違反事件の推移

発生状況の特徴として、不正アクセス行為後の行為は、認知件数のうち、オンラインゲーム、コミュニティサイトの不正操作が662件(52.9%)。識別符号の入手の手口は、検挙件数のうち、利用権者等から聞き出した又はのぞき見により入手したものが229件(43.0%)。改正不正アクセス禁止法の適用では、新たに処罰対象となった識別符号取得行為、識別符号保管行為、フィッシング行為をそれぞれ2件検挙。

不正アクセス防御上の留意事項として、利用権者の講ずべき措置は、安易に個人情報を入力しないなどの個人情報の適正な取扱い、推測が容易なパスワードを避けるなどパスワードの適切な設定・管理が挙げられ、アクセス管理者の講ずべき措置は、ワンタイムパスワード等による個人認証の強化、ID・パスワードを使い回すことの危険性の周知が挙げられている。

警察庁では、今後の対応として、不正アクセス行為等の発生状況の集約・分析、都道府県警察間の合同・共同捜査等の推進により、効率的、効果的な捜査を推進し、また、「不正アクセス防止対策に関する行動計画」に基づき、関連企業・団体等と連携して、警察庁ホームページ、パンフレット等を活用し、ID等の使い回しの危険性や不正アクセス対策について周知、広報啓発を推進するとしている。