富士通ソーシアルサイエンスラボラトリは25日、「SHieldMailChecker 標的型メール対策」を4月1日に販売開始すると発表した。Microsoft Exchange Serverに対応し、POP3サーバの対応も予定している。
同製品は、"なりすまし" など様々な危険因子を検知し、危険性を警告することで、受信者の注意を喚起する、標的型メール攻撃に特化したクライアントソフトウェア。危険性のあるメールに対し、メールを開く前に警告画面でメッセージを表示し、添付ファイルを開いたりURLをクリックできない状態で本文をプレビュー表示する。これにより受信者に注意喚起を与え、標的型メールによる被害を防ぐことができる。
特徴として、富士通研究所が開発した、送信時にメールに自動で独自の識別情報を付与し、受信側でその識別情報をチェックする「送受信連携による検知」や、メール受信時に、差出人の特徴をクライアントごとに蓄積・更新する「学習機能」といった新技術をもとに製品化しており、同社内において検証を重ねた結果を反映しているとしている。これら独自の機能により、受信者ごとに最適化したフィルターが作成でき、精度の高い検知を実現した。
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警告メッセージの表示例 |
参考価格は100ユーザでライセンスが315,000円、年間保守料金が47,250円。1社無制限のライセンスはライセンスが21,000,000円、年間保守料金が3,150,000円。
同社は、2009年からメール誤送信防止製品「SHieldMailChecker 誤送信防止」を提供しており、「SHieldMailChecker 標的型メール対策」をあらたに提供することで、出口対策だけでなく入口対策も行い、メール送受信の安全性を強化、他製品と組み合わせた多層防御により、ユーザセキュリティ対策を支援していくとしている。販売目標は3年間で3億円を見込んでいる。
