香川県高松市、構築期間3割短縮の情報ソリューションで税システム一斉稼働

香川県高松市は2月27日、富士通の統合型パッケージである住民情報ソリューション「MICJET 税務情報」を導入して税システムを刷新、従来の同社実績と比較して構築期間を3割短縮し、約16カ月で構築を完了、すべての税務業務で一斉に本格運用を開始したと発表した。

同市では、これまで汎用機システムとオープン系システムが混在しており、頻発する法改正などに伴う業務プログラムの改修により、システム構成とデータ連携が複雑化。また、各業務担課で個別に導入したシステムは部分最適となっており、リソースの全体最適化と運用・保守費用の削減が課題となっていた。

これらの課題解決に向け、2010年3月に「高松市情報システム最適化計画」を策定して住民情報システムの段階的な再構築に着手、2011年5月からの税システム再構築において、富士通の住民情報ソリューション「MICJET 税務情報」の導入を決定した。

これにより、高松市は、個人住民税/法人市民税/事業所税/固定資産税など7種類の税賦課業務とそれらの収納業務、滞納管理業務、および宛名管理業務機能などのデータベースを一体化することができ、シームレスでスピーディーな業務連携が可能となる。

大都市の税務業務で必要となる大量データのバッチ処理機能や例外的な税務事象に対応するレアケース処理機能を標準装備。高松市では、標準装備のバッチ処理機能を利用して、従来手入力で行っていた税金の還付・充当処理作業を自動化し、過誤納整理事務の負荷を大幅に軽減。

また、システムの稼働にあわせて、市民税・県民税および固定資産税の2種類の納税通知書のデザインをリニューアル。これらの通知書の、高齢者や色覚障がい者などにも見やすい配色や文字の大きさなどを考慮したデザインが認められ、自治体では初めて、ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会のUCDA認証「伝わるデザイン」を取得。2013年度より、これらの通知書が発信される。

「MICJET 税務情報」は、各自治体のニーズに応じた各種通知書フォーマットの利用が可能なため、高松市のデザインにあわせた通知書の出力にも対応している。

さらに、富士通は税務業務に関する法改正情報をいち早く入手し、同システムの標準的な法改正対応モジュールを提供。法改正に伴う税システム改修要件定義の負荷や、システム改修費用を軽減する。