大塚商会は、北海道石狩市に「石狩データセンター」を開設し、2013年6月1日からディザスタリカバリ(DR)を主体にしたサービスの提供を開始すると発表した。

石狩データセンター

石狩データセンターは、日商エレクトロニクスおよびエヌシーアイが所有・運営するデータセンターを利用しており、今回両社と大塚商会がデータセンター事業で提携することでサービスを提供する。

石狩データセンターは、日商エレクトロニクスと同じ双日グループに属するさくらインターネットが保有する石狩データセンタービルを活用し、エンタープライズ、システムインテグレーターをはじめとする法人市場向けに、日商エレクトロニクスが独自に電気・空調・ラックなどの設備を設計し、昨年9月に開所していた。

大塚商会では、データセンター内にサーバを設置し、共有ラックを使用してサーバ1台から利用でき、遠隔地バックアップなどDR対策に適している「2Uハウジング<DR>モデル」や、レプリケーションを標準で提供する「2Uハウジング<BCP>パック」などのサービスを提供する

また、企業がラックを専有するハウジングではなく、ユニット単位での契約が可能な同社独自のサービスである「2Uハウジングサービス」を提供する。

石狩データセンターは、今後30年間で震度6弱以上の地震が発生する確率が0.1～3%と低い立地で、地盤の簡易検査にて、液状化リスクは低いことを確認。また、津波の最高到達点が4.7mに対し、建設地の地盤高は5.5m以上で、建物の荷重に対し地盤の支持力が2倍以上あるという。また、北海道の冷涼な気候を活用した外気空調により、サーバ冷却コストの大幅削減を実現する。