日本マイクロソフトは12月17日、中堅・中小企業および自治体、教育・医療機関向けIT活用推進支援策を強化、「Discover キャンペーン」を2013年1月18日より開始、順次展開すると発表した。

「Discover キャンペーン」は、Windows 8、Office、Office 365などの製品・クラウドサービスの提供に合わせて、今まで気づかなかったITの価値を発見し、勝機をつかむような新しいワークスタイル(働き方)を発見するための IT活用推進支援策となる。

展開される支援策は、「Discover セミナー」、「地域密着型パートナー施策」、「東北地域での経済復興支援活動」の3つ。

「Discover セミナー」は、全国47都道府県、参加社数5万社を目標に、Windows 8、Office、Office 365クラウドサービスなどをベースとした中堅・中小企業向けの「ワークスタイル変革」セミナーを実施する。

実施方法として、「日本マイクロソフト主催で実施するセミナー」、「日本マイクロソフトのパートナー企業主催で実施するセミナー」、「オンラインで実施するセミナー」の3タイプがあり、期間は2013年1月から2013年6月末まで。

「Discover セミナー」

「地域密着型パートナー施策」は、同社の支店(全国6拠点)において、各地域パートナー企業と同社との共同営業部隊「ジョイントセールス チーム」を結成し、地域に密着した共同営業施策を展開する。

具体的には、共同営業活動、日本マイクロソフトの各支店の施設の活用、より密度の高い情報共有などを行う。

「東北地域での経済復興支援活動」は、東北地域の中小企業向けIT活用による経営力向上のための地域および人材育成支援を行う。具体的には、2013年1月より、東北地方の経済復興に貢献するために東北支店を中心に地元の自治体やNPOと連携し、東北地域内企業向けのITによる経営力向上およびIT人材育成のための取り組みを展開する。