MM総研は12月7日、2012年度上半期のPCサーバ国内出荷実績をまとめ、発表した。発表にると、2012年度上半期の日本のPCサーバ市場規模は、前年同期比3.7%減の25万6,674台で、前年に特需として発生した東日本大震災後の節電・事業継続対策用のサーバ投資の反動により台数減となった。

2012年度上半期を詳細にみていくと、4～6月は前年同期比6.1%減の11万5,821台、7～9月は同1.7%減の14万853台となっている。

2012年度上半期のPCサーバ国内出荷実績(出典:MM総研)

台数シェアは、2011年度上半期に続きNECが6万4,724台(構成比25.2%)の出荷でトップとなり、次いで日本HPが6万80台(23.4%)で2位、富士通が5万4,770(21.3%)で3位。4位はデルで2万9,250台(11.4%)、5位は日本IBMで2万2,012台(8.6%)と、上位3社のシェア争いが続く結果となった。

出荷台数シェアの推移(出典:MM総研)

出荷金額は、情報通信業の設備投資増加、また仮想化基盤向けの製品の拡大により単価が上昇し、同2.7%増の1,100億円と3上半期連続のプラス成長となった。

同社では、2012年度下半期は0.4%増の27万台、通期では52万6,674台と見込む。2012年度下半期は、前年同期にタイ洪水による搭載HDD不足による出荷減の反動が発生することもあり、台数は若干ではあるがプラス成長に転じると予測している。

また、世界的に続く景気の不透明感から、内需、かつ製造業や官公庁・自治体向けなどのサーバ需要は引き続き停滞が続くと見られ、特に中長期ではSNS・EC といった分野に続く新しい用途開拓が重要となるとしている。