総務省、家計消費状況調査をもとに電子マネーの利用状況を発表

総務省は8月20日、2011年の家計消費状況調査の結果をもとに、2人以上の世帯における電子マネーの利用状況を発表した。家計消費状況調査は、ICT関連消費などの実態把握を目的として毎月実施されている。

発表によると、電子マネー保有者がいる世帯の割合は、2008年以降毎年上昇している。電子マネー利用者がいる世帯の割合も上昇しており、2008年には約2割だったのが、2011年には3割を超えた。

電子マネーの利用場所の割合をみると、2011年は交通機関(定期券としての利用は除く)が最も高く16.2%となっている。以下、スーパーマーケットが7.4%、コンビニエンスストアが5.5%などと続く。

電子マネーの平均利用金額も2008年以降増加しており、2011年における1世帯の1ヵ月平均利用金額は1万1116円となっている。また、1ヵ月に1万円以上利用した世帯の割合は12.1%で、2008年の約2倍になった。