東日本大震災関連の倒産が87社判明 - 4社に1社が自粛のあおりで倒産

帝国データバンクは5月12日、5月11日時点での「東日本大震災関連倒産」の動向調査の結果を発表した。これによると、東日本大震災による直接・間接の影響を受けた倒産は、5 月11日時点で87社判明し、負債総額は527億8,600万円に上る。

ここまで1日当たり1.4社のペースで倒産が発生しており、同社では、「月内にも100社を超える急増ぶり」としている(阪神大震災時は、震災発生から約4 ヵ月半で100社を突破)。

地域別では、岩手・宮城・福島の3県が19社(21.8%)となっている。震災の直接被害を受けた東北と関東以外でも、北海道8社、北陸8社、中部8社、近畿5社、四国1社、九州6社が倒産している。

倒産パターン別では、「直接被害型」が12社(13.8%)に対し、「間接被害型」が75社(86.2%)となっている。間接被害型のうち、「消費自粛のあおり」による倒産が24社、「得意先被災等による売上減少」による倒産が23社だった。

業種別では、「旅館・ホテル」(12社、13.8%)が最も多く、これに「機械・金属製造」(8社)、「食品製造・販売」と「その他サービス」(7社)が続く。