携帯電話各社が災害用伝言板サービスを開始、公衆電話は無料に

3月11日、三陸沖を震源とする地震が発生したことを受け、携帯電話各社は被災地域の人々の安否を確認する手段として、災害用伝言板サービスの提供を開始した。

大規模災害発生時では携帯電話がつながりにくい状況が発生するため、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコム、イー・モバイルは、1社の災害用伝言板にアクセスするだけで5社の災害用伝言板に登録された安否情報を検索できるようしている。

KDDIのトップページからも災害用伝言板を利用できる

NTT東日本は「災害用伝言ダイヤル(171)と災害用ブロードバンド伝言板(wev171)を運用しているほか、新潟県、長野県、山梨県、神奈川県以東の17都道県において公衆電話の無料化を実施している。なお同社では、東京、茨城、栃木、福島、山形、岩手、宮城方面に向け、交換機の処理能力を超えた通話が集中したため、通話規制を実施している。