都市再生機構、NTT東日本、セブン-イレブン・ジャパン、イーソリューションズの4社は、4日より高齢者向けサービスの共同プロジェクトをスタートすると発表した。
このプロジェクトは、UR都市機構が保有する高齢者比率の高い賃貸住宅(中央区、目黒区)の入居者500世帯に対して、NTT東日本の光回線「フレッツ光」と家庭向けクラウドデバイス「光iフレーム」を活用し、地域コミュニティ情報の配信等のマンションポータルサービスや、セブン-イレブン等によるお食事配達サービスなどを提供するもの。イーソリューションズが、全体の事務局運営等を行う。
期間は、2月4日から約6カ月間で、当初の3カ月間ではサービスの提供とともにハードやソフトのユーザービリティテスト、継続的に利用してもらいための運用モデル、各サービスのニーズ調査などを実施し、以降の3カ月間では、上記検証等を踏まえた上でサービス内容等を継続的に検討するという。
UR都市機構は、プロジェクトにおいて、高齢者向けの様々なサ-ビスを取りまとめ、一括して提供する「マンションポータル」アプリを、 NTT東日本の「光iフレーム」へ配信し運営。また、自らは、「マンションポータル」アプリの中で、団地や地域コミュニティに関する情報発信、簡易な見守りサービスを提供する。
セブン-イレブン・ジャパンは、新たな時代のコンビニエンスストアを目指して、さまざまな取り組みを進め、具体的なサービスとして、対象マンションの近くに位置するセブン-イレブン「聖路加タワー店」「恵比寿アメリカ橋店」の 2店舗を拠点として、配食サービスを提供するセブン・ミールサービスと家事代行を提供するカジタクが連携することで、入居者に「セブンミール」商品の配達、店内商品の配達や宅配クリーニングサービス、宅配ランドリーサービス、布団丸洗い、掃除サポートといった買い物支援、家事代行等のサービス提供を行う。また、3月上旬を目途に、イトーヨーカドーによる「ネットスーパー」ならびにセブンネットショッピングの「ネット通販」サービスも提供するという。