三菱重工は1月13日、インドでのスマートコミュニティ(環境配慮型都市)構築に協力することでインド グジャラート州政府、デリー・ムンバイ産業大動脈開発公社(DMICDC)と合意したと発表。三菱電機、三菱商事、三菱総合研究所、電源開発(J-POWER)の4社とコンソーシアムを立ち上げ、同プロジェクトに参画する。

同プロジェクトはデリーとムンバイの間に工場団地や発電所、空港、港湾、鉄道、道路、商業施設などを組み込む大規模な地域開発を進めることを目的としたDMICDCの「産業大動脈構想」の一環として位置付けられており、コンソーシアムが参画するスマートコミュニティは、インド北西部グジャラート州サナンドとチャンゴダール周辺地域で整備される予定。

三菱重工はコンソーシアム構成4社と共同で、太陽熱などの再生可能エネルギーによる発電システム導入や交通部門の電化促進などを目指す。

なお、このプロジェクトは2009年12月の日印首脳による共同声明を受けて経済産業省と日本貿易振興機構(JETRO)、DMICDCとの具体的な検討が進められてきたものとされており、経済産業省では現在インドに対して、環境技術移転によって削減できた温室効果ガスの量を二国間で決めるしくみ(「二国間オフセットメカニズム」)の活用などを提案中だという。

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