サービスは、個人がNTTと直接契約して利用する方法(B to C)以外に、事業者が一括購入して、ユーザーに配布(B to B to C)して利用してもらうことも可能だ。光iフレームは、端末番号で管理でき、端末ごとに登録するアプリや送信する情報を管理者側で制御できるのだ。また、裏で特定のアプリを常に起動させておくといったことも可能だという。

NTT東日本では、コミュニティサービスの提供例として「地域コミュニティモデル」、「自治体モデル」、「ネットスーパーモデル」、「マンションディベロッパーモデル」の4つを想定している。この4つのモデルについては、アライアンスパートナーとともに、パターン的なものを提供していく予定だという。

「地域コミュニティモデル」

「自治体モデル」

「ネットスーパーモデル」

「マンションディベロッパーモデル」

地域コミュニティの利用では、千葉県佐倉市のニュータウン「ユーカリが丘」で、ジョルダン、NTT東日本、山万の3社が協力し、160台の光iフレームを導入、今年の6月～9月までフィールドトライアルが行われた。ここでは地域ポータル的な使い方をし、飲食店の予約や割引、イベント情報や料理レシピの提供、スーパーのタイムセールの案内など、地元の30以上の店舗が参加して行われた。また、佐倉市と協力し災害情報も提供している。スーパーのタイムセールでは、キャベツが1時間で売り切れるなど、大きな効果が見られ、現在、ユーカリが丘では、2011年1月からの実導入に向けた準備に入っている。

実導入では、スタート時に100以上の店舗が参加する予定で、2011年内には200店舗程度まで拡大する予定だという。

NTT東日本 ブロードバンドサービス部 アライアンス推進担当の担当課長 山上功氏

NTT東日本 ブロードバンドサービス部 アライアンス推進担当の担当課長 山上功氏は、「今後は地域コミュニティが利用できるシーンを増やし、ポータルの中でイベント情報を流したり、買い物ができるようにしたいと思っています」と語る。特に「ネットスーパーモデル」、「マンションディベロッパーモデル」に期待しているという。

その理由を山上氏は、「マンションディベロッパーモデルでは、物件の差別化にもなりますし、ネットスーパーは高齢化への対応にもなります。また、見守りサービスの場合、ネットワークカメラなどでの監視はコストもかかりますし、居住者の拒否反応もありますので、こういった簡単なデバイスを使って、地域とのつながりを作っていければと思っています」と語る。同氏はさらに、現在は個人契約が主流だが、今後はデベロッパーが端末を購入し、月々のサービス利用料は管理費で賄うケースもでてくるだろうと語る。

マンションディベロッパーモデルのサンプルアプリ

イベント情報のサンプル

セキュリティについては、端末IDとリンクした契約回線を認識しているので、他の回線を経由したアプリの購入はできない(ただし、購入済みのアプリを他の回線で利用することは可能。また、ネットスーパーなど、アプリ内の購入に関しては、アプリを提供する事業者の管理になるという)。

今後について山上氏は、「他のAndroid端末でもフレッツ・マーケットのアプリが利用できればと思っています。われわれの端末だけで儲けよういう考えはありません」と語った。NTT東日本では、契約数の目標として100万を掲げている。