NTT東、Android端末「光iフレーム」を利用した「フレッツ・マーケット」

NTT東日本は、Android端末「光iフレーム」を利用した「フレッツ・マーケット」を、11月25日より開始すると発表した。フレッツ・マーケットはフレッツ光を契約しているユーザーを対象にしたサービスで、利用者が端末レンタル料月額315円を払い(24,150円で買い取りも可)、光iフレーム上に登録されたアプリケーションを使って、ニュース、天気等の生活に役立つ情報に加え、暮らしに便利な電子チラシやレシピなどの最新情報を受信することができる。提供エリアは、 新潟県、長野県、山梨県、神奈川県以東の17都道県。

光iフレームは7インチタッチパネルを搭載し、OSにAndroid 2.1を採用した端末。無線LAN(IEEE802.11b/g)を通して利用するタイプで、SDカードスロット×1、USB×1を装備し、ディスプレイの解像度は800×480ドット。情報受信端末としてだけでなく、フォトフレーム、オーディオ端末、タッチパソコンなどの用途でも利用できる。

フレッツ・マーケット上のアプリケーションは、自治体や企業が申請して登録できる。現在のところ提供を予定しているアプリケーションは、ウェザーニューズ、朝日新聞社、共同通信社が提供するニュース、iタウンページなどの地域情報、タニタやgooが提供するレシピ、ニッセンなどのショッピング、乗換案内などの便利ツール、占いや落語などの趣味など、50近いアプリケーションの提供が予定されている。

アプリケーションを登録する場合は、初期費用の5,040円と、アプリケーションの容量に応じた月額利用料が必要。月額利用料は、基本(10MB)プランが1,050円、オプションが1GBで10,500円、5GBで47,250円、10GBで84,000円、50GBで367,500円、100GBで525,000円となっている。また、情報料の回収が必要な場合は、請求総額の5%が代行手数料として必要になる。

アプリケーションは、利用者が選択して登録することになるが、フレッツ・マーケットは、情報端末の操作に不慣れな高齢者をターゲットとしており、アンケートに答えるとアプリケーションが登録できるようにするなど、操作を簡便にしている。

今後は地域ポータルモデル、自治体モデル、マンションデベロッパーモデルなど、企業や自治体との協業により、ユーザー会員や住民といった「地域・生活コミュニティ」への展開にも力を入れていくという。