MM総研が2010年度上期国内PC出荷実績を発表 - トップ3は国内ベンダー

MM総研は11月4日、2010年度上期(4月～9月)の国内PC出荷状況の調査結果を発表した。それによると、PC総出荷台数は前年同期比17.35増の706万5,000台と、1995年度から統計を取り始めて以来、上期の出荷台数として過去最高記録となった。

出荷ルート別に見ると、個人向けを主力とする「個人系ルート」は、前年同期比14.2%増の352万2,000台と、3年連続の増加となった。その要因としては、2009年度下期に登場したWindows7が好評で個人の買い替え需要が継続していることが挙げられている。個人市場では一体型デスクトップや据置利用をメインとするA4サイズ以上のノートPCが好調だった。

一方、企業向けを主力とする「ビジネス系ルート」は、前年同期比20.5%増の354万3,000台と過去3番目の出荷台数となった。法人市場は、リーマンショックに伴う設備投資抑制の影響を受けた前年同期の反動に加え、民需を中心に大企業の投資が再開したことから、大幅に回復したという。

メーカー別に見ると、トップがNEC、第2位が富士通、第3位が東芝と国内メーカーが上位を占める結果となった。

NECは4月～6月期に富士通にトップを奪われたが、7月～9月期に巻き返して上半期合計でトップとなった。同社は活性化している個人市場における買い替え需要をうまくとらえたほか、法人向けも民需大手中心に大口案件を獲得し出荷台数を伸ばしている。

第2位の富士通も法人向けでは情報通信分野の大口案件のほか、全体的に民需が好調で台数を伸ばした。第3位の東芝は前年の4位から順位を上げてトップ3に入った。その要因として、個人向けに一体型デスクトップや2画面ノートを投入するなど積極的にラインアップを増やしたことがあるという。