徳島県、MSの技術などを利用して自治体クラウド開発実証事業を実施

マイクロソフトは9月3日、徳島県で実施される「自治体クラウド開発実証事業」で利用される遠隔会議システムに、同社の技術が採用されたことを発表した。

「自治体クラウド開発実証事業」は、クラウドコンピューティング環境で地方自治体の各種業務システムを共同利用することを目的とした総務省による委託事業。

徳島県は同実証事業において、文書管理(文書交換)システムや行政情報掲載システムなどを実証。また、京都府に構築されている文書管理システムを、徳島県内の市町村が実証を行うことになっている。

この実証事業には、LGWAN(総合行政ネットワークの略称)を使った遠隔会議も含まれており、情報の秘匿性が高い自治体の各種会議をセキュアに実現するほか、職員負担や費用削減などについて検証を行う。

遠隔会議の実証に際して採用されたマイクロソフトの製品(センター側)はMicrosoft Office Communications ServerとWindows Serverで、ユーザー側にはWindowsのほか、Microsoft Office、Microsoft Office Live Meetingが採用されている。

なお、この遠隔会議に使用されるビデオ会議システムは、Microsoft Office Live Meetingに対応したポリコムジャパンの「Polycom CX5000」となっている。

「自治体クラウド開発実証事業」は2011年3月まで実施される予定。