企業イノベーションのカギはデジタル世代にあり-多摩大学大学院・紺野教授

リーマンショック以来、「いつになったら景気が回復されるのか」という議論が持たれる一方、「これまでのビジネスモデルでは以前のような経済成長は期待できない」という新たな考え方も出てきている。

今、物心ついた時からインターネットに親しんできた「デジタル世代」が社会人として現れ始めた。彼らは新たな価値観を持っており、なかには彼らの能力をどう生かすべきか戸惑っている企業もあるという。

今回、多摩大学大学院教授・紺野登氏による「デジタルネイティブの新世代とどう向き合うか」というテーマの講演を聴く機会を得た。同氏は「デジタルネイティブこそ、企業にイノベーションをもたらす人財」という。

以下、同氏の講演から、企業はどのようにしてデジタルネイティブの能力を引き出し、イノベーションを起こすべきかについて考えてみたい。

元気な社員が元気な会社を創るための3つのキーワード

富士通ラーニングメディア代表取締役社長岡田恭彦氏

紺野氏の講演に先立ち、同フォーラムを主催する富士通ラーニングメディアの代表取締役社長を務める岡田恭彦氏が挨拶を行った。

同氏は、今回のテーマ「デジタルネイティブの新世代とどう向き合うか」について、「企業経営の将来を暗示する重要な内容と考えて取り上げた」と述べた。

高度成長期は「頑張り」「ガマン」「気合い」という精神論の下、質が良くて安いものを提供すればビジネスが成功した。しかし、成長しない経済期にある今は「ニーズをつかむ」「人を感動させる」ことがなければビジネスがうまくいかず、その際、「ナレッジ」「創造力」「元気」が必要となり、元気を獲得するためのカギとして世代に関心が高まっているという。

「『元気な社員が元気な会社を創るためのキーワード』は3つある。基本はナレッジだ。ナレッジは暗黙知だけでは不十分であり、『実践的知恵(フロネシス)』でなくてはならない。2番目のキーワードは「オフィスや学ぶ環境」で、3番目が今日のテーマである『デジタルネイティブの新世代とどう向き合うか』となる。新人研修の件で顧客と話すと、『草食系』と呼ばれるこの世代に戸惑いを持たれているようでもあるが、元気な社員が元気な会社を創る時に肉食系に回帰するだけでは不十分だ。日本企業は、デジタルネイティブと向き合うことで、もっと元気になって競争力を復活できると思う」

イノベーションエコノミーで求められている人財

多摩大学大学院教授紺野登氏

続いて、紺野氏が講演を行った。同氏は、「1980年代、1990年代の経済は安定しており、コストとコントロールがキーワードとなる『品質経営企業』が成長を遂げた。これに対し、2000年から現在にかけての経済は不確実性が増大しており、これまでのように成長できるとは限らない。Appleのような創造性とネットワークをキーワードとする『創造経営企業』が伸びていく」と説明した。

創造経営、つまりイノベーションエコノミーを牽引する要素として、経営学者であるピーター・ドラッカーの提言を例に、「知識労働者(ナレッジワーカー)」が挙げられた。ドラッカーは、「先進国が競争力を維持する唯一の道はITにも専門業務にもすぐれている『テクノロジスト』の教育訓練」と主張しているという。

そして同氏は、国内の就業者数が増加している職業に関する調査を例にとり、「就労人口が減少するなか、一般事務員は増えておらずテクノロジストは増加しており、日本でもテクノロジスト化が進んでいる」と述べた。