富士ソフトがマイクロソフトとクラウド事業で協業、検証センターを新設

富士ソフトとマイクロソフトは3月18日、クラウドとオンプレミスの両分野において協業を図っていくことに合意したと発表した。今回の協業の一環として、富士ソフトは「マイクロソフトソリューション&クラウドセンター」を開設した。

富士ソフトの代表取締役社長を務める白石晴久氏は、「当社の顧客を見ていると、クラウドとオンプレミスの両方に興味を持っているところが多い。マイクロソフトはクラウドとオンプレミスの両分野のビジネスを推進しており、顧客視点でソリューションを提供していきたいという当社の戦略に合っている。今回の協業は当社のビジネス拡大に不可欠なものだ」と説明した。

同氏によると、同社ではマイクロソフト製品関連の売上として、2010年度に20億円、3年後の2012年度は2010年度の3倍超の70億円を計画している。

マイクロソフトの代表取締役を務める樋口泰行氏は、「当社が提唱している"従来のソフトウェアとクラウド型サービスの連携"は、将来のコンピューティングの姿と言える。当社は従来のソフトウェアとクラウド型サービスを同一の技術とアーキテクチャで実現している。今回の協業により、富士ソフトの技術力とマイクロソフトのS+Sという戦略を融合させることで、新たな市場を創出することができる」と述べた。

富士ソフトの専務取締役を務める吉田實氏が協業の詳細について説明した。同氏によると、同社はマイクロソフトとの協業に向け、1月1日付けで100名程度のメンバーから構成されるマイクロソフトのクラウドの専門部署を設立したという。「これまでも特定のソフトをサポートする部署を設けていたが、メンバーは10名程度だった。ここまで大規模な組織は初めてであり、当社のマイクロソフトとの協業を積極的に進めていきたいという意思の表れと言える」

また同社はこれまでマイクロソフトソリューションのサービスパックメニューを4種類提供していたが、13種類に拡充した。

加えて、マイクロソフトの最新テクノロジーを実機で操作して、その効果を理解するための施設として、マイクロソフトソリューション&クラウドセンターが新たに設立された。同施設は「解説ゾーン」と「検証ゾーン」の2つのゾーンを設けている。説明会の後、同施設の見学が行われた。

説明会では、白石氏に向けて「富士ソフトはマイクロソフトの競合であるGoogleとも提携しているが問題はないのか」という質問がなされた。同氏はこれに対し、「当社は独立系ベンダーであり、当然、さまざまなベンダーと提携を行う。今回の協業も、有力なベンダーの提携が強化されたという位置づけになる。ただ当社の顧客を見ると、マイクロソフトのアセットを有する企業が多く、マイクロソフトとの提携は顧客のニーズにこたえるものと言える」と回答した。