富士通グループは3月18日、中堅民需市場向けビジネスを拡大するため、10月1日に新会社を立ち上げ、それに先駆けて4月1日より、富士通ビジネスシステム(以下、FJB)に中堅企業向けビジネスにおける商品・サービスの企画・開発などの機能を順次集約していくことを発表した。

富士通は昨年5月にFJBを完全子会社化することを発表して以来、中堅企業の顧客に最大価値を提供していくための強化施策について検討してきた。

富士通とFJBは中堅企業向けの商品強化策として、「業種・業務パッケージの強化」、「システム導入に必要なサービスセットの提供」、「中堅企業向け仕様のデータセンターサービスの提供」、「クラウドサービスの強化」を実施する。

中堅企業向けソリューション「GLOVIA smart」の操作画面

業種・業務パッケージの強化としては、中堅企業向けソリューション「GLOVIA smart」に注力する。またクラウドサービス強化の一環としては、GLOVIA smartをはじめ、中堅企業向けのSaaSアプリケーションを拡充していく。

同グループは中堅企業向けビジネスの強化・拡大に向け、4月以降、FJBに必要な機能を集約し、新体制を確立する。

4月1日には、富士通の「GLOVIA smart」の企画・開発機能(約130名)をFJBに統合し、ソリューション開発機能のノウハウ・リソース・ブランドの融合を図るとともに、富士通内に散在する中堅企業向けビジネス機能を集約し、戦略・ビジネス企画・パートナー支援機能の一元化を図って約100名規模の新組織「民需ビジネス推進室(仮称)」を設置する。

また10月1日には、「民需ビジネス推進室(仮称)」が保有する機能をFJBへ移管し、FJBは同日付での社名変更が計画されている。