総務省が10月2日に発表した「平成21年8月分労働力調査」によると、完全失業者数は361万人と前年同月に比べて89万人の増加となり、また、完全失業率は5.5%と前月に比べて0.2ポイントの低下となったという。

就業者数は前年同月に比べて109万人減少の6,296人と、19ヵ月連続の減少という結果になった。雇用者数は前年同月に比べて74万人の減少で、5.465万人。産業別就業者を前年同月と比べると、「製造業」、「卸売業・小売業」、「サービス業(職業紹介・労働者派遣業)」などは減少している一方、「医療・福祉」、「宿泊業・飲食サービス業」などは増加している。製造業は1,049万人と112万人の減少、卸売業・小売業は1,048万人と15万人の減少となった。

完全失業者数は361万人で、前年同月に比べ89万人(32.7%)の増加と、10ヵ月連続の増加となった。男性は前年同月に比べ57万人の増加、女性は31万人の増加。

全体の完全失業率(労働力人口に占める完全失業者の割合)は5.5%だが、男性は5.8%と前月に比べて0.3ポイントの低下。女性は5.0%と0.1ポイントの低下となった。ただし、15～24歳の完全失業率(原数値)は9.3%と1年前に比べて1.4ポイント上昇している。

完全失業率(季節調整値)の推移　資料:総務省

求職理由は、完全失業者のうち「勤め先都合」は124万人と前年同月に比べて61万人の増加となっている。また、「自己都合」は4万人の増加で111万人。