帝国データバンクは、全国2万1,454社を対象に8月30日に実施される次期衆院選に対する企業の意識調査を行った。それによれば、構造改革の推進を期待する企業が7割に達したほか、小泉元総理が行った郵政民営化を支持する企業も6割近くにのぼった。

構造改革については、「推進すべき(a)」という問いに対して、「(a)に近い」(38.3%)、「どちらかというと(a)に近い」(32.2%)と合わせ、70.4%の企業が推進を支持した。

主要政策課題への企業の見解(出典:帝国データバンク)

そのほか、郵政民営化については「民営化を堅持すべき(a)」という問いに対しては、「(a)に近い」「どちらかというと(a)に近い」の合計が同57.9となり、「民営化を見直すべき(b)」(「(b)に近い」「どちらかというと(b)に近い」の合計)の17%を40.9ポイント上回った。

次期政権に優先的に取り組んで欲しい政策については、国内政策では「天下りの見直しなど公務員改革」が69.9%でトップ、次いで、「特殊法人や公社などの廃止・民営化」(61.1%)が続き、「年金・医療・介護などの社会保障制度の改革」(53.2%)、「公共事業の無駄を減らす」(48.9%)が上位に挙げられた。

一方、「財政赤字を拡大してでも景気対策を実施」は28.5%にとどまり、経済状況が悪い中、財政赤字を懸念している実態が浮かびあがった。

外交政策については、「中国や韓国など近隣諸国との関係発展」が59.9%でトップ、次いで「北朝鮮の核問題などの安全保障対策」(46.6%)、「環境問題への取り組みによるリーダーシップの発揮」(31.6%)、「自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)など貿易政策の推進」(31.1%)が続いた。