ヤフーやマイクロソフトなど5社は31日、日本で初めてとなるインターネット動画コンテンツ接触状況の測定基準の統一について合意したことを発表した。
ユーザーの動画コンテンツ接触状況を測定する際、従来の「リクエストベース」の測定ではサーバーへのリクエスト回数を計測していたのに対し、今回合意した測定基準である「OTSベース(Opportunity To See)」は実際にパソコン上で動画コンテンツが再生されたことを示すビーコンの表示回数を計測する。リクエストがありながら動画が再生に至らないケースなどはカウントされなくなる仕組みだ。これにより、動画コンテンツ接触回数、接触人数、接触時間といったデータをより高い精度で取得することができるとしている。
今回合意したのは、NECビッグローブ(BIGLOBEストリーム)、マイクロソフト(MSNビデオ)、ヤフー(Yahoo!動画)、USEN(GyaO)、ビデオリサーチインタラクティブの5社。発表文書においては、インターネットでの動画配信がビジネスとして成熟度を増す中、統一された基準によるユーザーの動画コンテンツ接触状況が提供されることで、動画市場及び動画広告市場活性化の基盤になるとの考えが示されている。
