4月末、通信会社のHanaro Telecom(以下、Hanaro)から、大量の個人情報流出が発覚したことは本サイトでもお伝えした通りだ。Hanaro社員自らが、大量の顧客情報をテレマーケティング会社に提供したことで、顧客たちは度を超えたマーケティング攻勢に悩まされていたというものだ。
このような行為を行ったHanaroに対し、韓国政府の放送通信委員会は「電気通信事業法」および「情報通信網法」に基づいて、厳しい処罰を与えることを決定した。
まず、Hanaroが顧客の同意なしに個人情報を委託会社に提供したり、本来の目的とは別のテレマーケティングに利用した行為に対しては、「ブロードバンドサービスの新規加入者の募集を、40日間停止する」(放送通信委員会)ことを決定した。
さらにHanaroでは、自社によるポータルサイト「Hanafos.com」を運営しているが、同社ではこのWebサイトに顧客を無断で加入させていた。こうした行為に対しては、1億4,800万ウォン(約1,538万4,300円/1円=0.1039ウォン)の課徴金を課す。
そして、Hanaroのサービスを既に脱会している人の個人情報を、別途のデータベースとして管理しなかったなどの行為に対しては、3,000万ウォン(約311万8,400円)の過怠料を課すとしている。
こうした措置のほか、個人情報の収集、提供、委託といった行為に対して、これまでは一括して同意を得ていたものを、今後は各項目別に同意を得るよう変更させるなど、業務改善を行うことを命令している。
放送通信委員会ではこれにとどまらず、「(Hanaro以外の)他のブロードバンド事業者による、個人情報関連の法令順守に関して調査に着手する」ことも明らかにしている。
この対象となっているのが、KTおよびLG Poercomだ。これらの企業に対する調査は、25日から行われており、本社だけでなく、支社、グループ会社、代理店のほか、テレマーケティング業者など、幅広い範囲を対象に調査を行っていく予定だ。
この調査結果によっては、Hanaroと同等、もしくはそれ以上の処罰や措置などが考えられるため、調査の進捗状態が注目されている。
Hanaroはブロードバンド加入者が韓国で2位だが、こうした大手企業が多くの個人情報を流出させていたという事実は、通信会社そのものに対する不信感につながっている。そのため放送通信委員会には、他社に対しても徹底した調査と処罰、再発防止の措置をとることが強く望まれている。
