IDCは、2007年上半期における国内サーバ市場および産業分野別投資動向を発表した。それによると、2007年上半期の国内サーバ投資金額は全体で3,210億円(前年同期比マイナス5.2%)、最も大きく伸びた産業分野は「公共/公益」で42.5%増(前年同期比)、また銀行も27.2%増(同)と大きく成長している。なお「資源」も大きく伸びているが、これについて同社では「市場規模が小さいため、小さな変化が大きな値として現れたもの」としている。
「公共/公益」が伸びた理由として同社では、
- 電力企業におけるメインフレームの更新
- 安全対策やコンプライアンス対応のためのIT投資
- 電力会社とガス会社による家庭向けエネルギー供給競争激化による顧客情報管理の強化
を、一方の「銀行」においては、
- 好調な業績を記録する都銀での基幹システムの統合や更新
- 金融商品の多様化に対応するためのIT投資
を挙げている。
また同社では、今後5年間にサーバ投資が最も伸びる産業分野を「情報サービス」と予測、その理由を同社のサーバー シニアマーケットアナリスト唐沢 正道氏は「情報サービス分野では、データセンター事業者のサーバ投資が堅調であると予測している。さらに、SaaSに対する需要が増加し、SaaS事業者はそれに対応するためのサーバの増強が必要になる。また、データ通信の高速化、大容量化に伴って情報コンテンツが多様化し、それらの制作や配信のためのサーバ需要が増すものとみている」と述べている。
なお、「公共/公益」には電気、ガス、水道関連の企業、「銀行」には都銀、地銀、信用金庫、信用組合が含まれる。