光ファイバを用いたインターネット接続サービスの提供を行うUCOMは23日、中堅中小企業向けにIP電話とネットワーク環境を統合したマネージドサービス「uni-mo!(ユニーモ!)」を2月1日より提供することを発表した。
これまで中堅および中小企業の多くは、ネットワークインフラの整備に対し、人的リソースの不足や採用コストが高いといった問題から先端のネットワーク技術やコミュニケーション技術を利用することが難しいという課題を抱えていた。同サービスは、日本で初めてシスコシステムズの技術提供プログラム「Cisco Powered Program(CPP)」に認定されたサービスで、これにより「IPの環境が良くなるたびに機器や機能を自動的に更新することができ、その時々に応じた最新の設備に随時アップグレードすることが可能」(UCOM代表取締役社長 武林聡氏)となる。また、同サービスはネットワークの構築や運用・監視サポート、保守サービスをワンストップでの提供することで、顧客側はこういった煩わしい業務にリソースを裂かれる心配がなくなるほか、これまでネットワークに詳しい社員がいなかった中小企業であっても、ネットワーク化を推進することが可能となるといった特徴を持つ。
武林氏は「ネットワークの問題やIPの問題からすると、今どのようなサービスを提供するか、というよりも継続してどれだけサービスをしていけるかが重要となる。ユーザとなる中小企業にはどのようなサービスが必要なのか、それを考えたのが今回のサービス」と述べる。
社内LAN、外線電話、内線通話、インターネットアクセスのすべてをIPネットワークに統合することで、外線電話の通話料は2分で5.4円を実現。また、拠点間での電話も内線通話で対応可能なため通話料がかからないほか、社内レイアウトの変更や社員の増加に伴う内線番号の変更や再設定も無料でサポートしている。
導入対象となる機器は、IP電話が「Cisco Unified IP Phone 7900シリーズ」、ルータが「Cisco ISR 2800シリーズ」および「同3800シリーズ」、スイッチが「Cisco Catalyst 3560シリーズ」となる。また同サービスではオプションとして、無線電話やPCソフトフォンへの対応やファイアウォール、Web会議サービスなどの提供が予定されており、今後も随時オプション内容の充実が図られていく予定。
月額レンタル制で、利用料金は電話機が24台以下のシステムで5万4,000円(税別)から、48台以下のシステムで6万1,000円(税別)から、96台以下のシステムで7万2,000円(税別)からとなっており、最大240台まで対応が可能だが、ターゲットゾーンは100名以下の企業としている。導入を月額レンタル制にしたことに対し武林氏は「まず入り口を低くすることで導入しやすくし、体感してもらうことで、さまざまなオプションを追加していってもらう」としている。
今後3 - 4年で1万~1万8,000社程度にサービスを提供することを目標としており、直販のほか、代理店での取り扱いも積極的に行っていく。なお、現在、代理店はキヤノンネットワークコミュニケーションズ1社のみだが、ほかの代理店とも交渉中であり、今後も積極的に展開していく構え。