人材派遣会社の米Robert Half International(RHI)とオンライン求人サイトの米CareerBuilder.comは5日(現地時間)、雇用と報酬に関する傾向を調査した年間レポート「The Employment Dynamics and Growth Expectation(EDGE)」を発表した。
調査は、2007年7月19日から8月7日の間、全米の18歳以上の1,035人の雇用主と900以上の従業員労働者を対象に行われた。
調査の結果、有能な人材探しについて、経営者の57%が「1年前は難しかった」、91%が「現在はやりがいがある」と回答。また、52%が「有能な専門家が不足している」とし、人材探しで苦労している職種として、17%が「スーパーバイザー、チームリーダー」、43%が「専門職、技術職のスタッフ」を挙げた。
一方、労働者の求職活動は、前年の2倍の43%が「1年前は難しかった」、35%が「現在はやりがいあがる」と回答。また、58%が「1年前より現在のほうがより待遇面での交渉をするようになった」述べた。
雇用率について、約2割の経営者が「1年前に比べて高くなった」と回答。また、37%が「1年にわたって新規採用を計画してきた」と答えた。さらに「過去1年間に雇用維持率アップのための方針やプログラムを設けた」経営者は51%で、その内容は「ボーナスの支給」(23%)、「昇給」(16%)、「オフィス環境の改善」(15%)、「キャリアパスの具体化」(10%)などが挙げられた。
これに対し、「過去1年間に昇給があった」と回答した労働者は、前年調査の45%から55%に上昇。また、58%が「新しい仕事のオファーがあれば、より高待遇の条件で交渉する」と回答し、前年調査の29%から大幅にアップした。また、仕事選びの好条件として、「フレックスタイム制」(65%)、「在宅勤務」(33%)、「従業員向けの株式購入プラン」(33%)、「フィットネス設備の設置」(31%)の回答が多かった。
RHIのチェアマンでCEOのMax Messmer氏は「求人活動の成功には、企業は志願者に対して、その企業で働く価値を"ウリ"にすべきだ」、CareerBuilder.comのCEOのMatt Ferguson氏は「高待遇が最終的には従業員を鼓舞する機会につながる」とそれぞれコメントしている。
