ニフティは30日、同社の運営するインターネットサービス「@nifty」において、地域活性化に関する取り組みを行っている団体やグループを支援するサービスサイト「地域活動支援コミュニティ」の提供を開始した。NPO団体による地域支援などの活動情報や市民による口コミ情報、また災害発生時における被災地情報の収集、集約、発信を支援するコミュニケーションツールとして活用できるという。

同サービスでは、全国各地域で活動するNPO団体や地域支援グループなどの専用ページを開設でき、活動内容やメンバー募集情報を掲載することができる。ユーザーは、団体への参加はもちろん、自身が住む地域の活動情報の検索や質問/コメント投稿による口コミ情報発信が可能だ。

地震や台風などの大規模災害発生時には、災害情報を集約した「災害情報特設ページ」において被災地に関するニュースやボランティアセンターからの情報を提供するほか、災害防災サイト「rescuenow@nifty」より最新の全国災害情報や緊急情報、鉄道遅延情報などが随時配信される。

同サイトでは、市民による情報提供窓口を設けており、地域の防犯や防災情報などの生活に密着した情報の発信や収集に役立てたい考えだ。また、日常の疑問解決を支援する「Q&Aみんなの広場」を提供するなど、地域に特化した詳細情報を提供できるとしている。

地域活動支援コミュニティトップページ 複数参加も可能

「Q&Aみんなの広場」で日常の疑問解決や「団体・プロジェクト」情報など地域に特化した情報を提供している

災害発生時には「災害情報特設ページ」を設け情報発信する

NPO団体、支援グループ、市民による口コミ情報の安全性について、同社サービスビジネス事業本部 コミュニティ推進部ゼネラルマネージャーの山岸祐二氏は、「レスキューナウのオペレーションが24時間監視体制をとっているので、安心して使える」と説明する。

また、同コミュニティ推進部の伊藤一也氏は「一般の方は地域情報を知らないことが多いので、サイトを通じて情報提供していきたい。市民の口コミが市民の重要な情報になる」とコメント、街づくりを支援するためのコミュニティを展開させていきたいとする。

コミュニティ推進部ゼネラルマネージャー・山岸祐二氏

コミュニティ推進部・伊藤一也氏

同社では、NPO法が成立した翌1999年のNPO団体数(1,072団体)と比較し、2006年にはその約25倍の2万6,393団体にも増加したことに着目。平常時はNPOと市民のつながりを支援するコミュニティツールとして、災害発生時は現場情報を発信するツールとしてサービス提供していきたい考えだ。