香港の工商及科技局(Commerce, Industry & Technology Bureau)は、同国内のスパムメール送信者などを規制する新法案の施行を正式発表した。

同法案は2段階で施行され、来月1日にスタートするPhase I(フェーズ1)では、Eメール、SMS、MMS、ファックスなどの電子メッセージを、受信者の同意を得ることなく、商業目的で大量送信する行為が禁じられる。送信者情報を偽ったり、スパム送信目的でアドレス収集を行うソフトを利用したりすることも禁じられるようだ。違反者には、最長5年の懲役刑または最高100万香港ドル(約1,556万円)の罰金刑が科されるという。

また、年内にはPhase II(フェーズ2)へと移行し、オプトアウト方式で速やかにメッセージ受信を拒否できるシステムへの対応が義務づけられる。