太陽光発電と蓄電池の補助金最新情報【令和6（2024）年度】｜注意点も解説◆専門家監修

太陽光発電と蓄電池を設置して家庭の光熱費を節約したいけれど、導入費用が高額で躊躇している人もいるのではないのでしょうか。2024年度の太陽光発電システムの初期費用相場は100万円前後、蓄電池も設置となると300万円を超えることもあるので、決して安い買い物ではありません。

しかし要件を満たせば、国や都道府県、市区町村から補助金・助成金を受けられるため、初期費用の経済的な負担を軽くすることが可能です。

本記事では、太陽光発電・蓄電池の導入に利用できる令和6年度（2024年度）の全国の補助金・助成金制度を紹介します。補助金の利用で留意すべき点なども解説するので、どの制度が活用できるのかを見極め、積極的に利用を検討してみてください。

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※この記事は、専門家監修のもと制作しています。

太陽光発電・蓄電池の補助金は国・自治体の2種類

太陽光発電と蓄電池導入で交付される補助金・助成金は、国と自治体（都道府県・市区町村）の2種類あり、条件さえ合えば併用できます。

国の補助金・交付金は、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）や一般社団法人次世代自動車振興センターなどが申請窓口になっているものが多いです。年度によって補助金の事業名や補助金額、条件が異なる点に注意してください。

都道府県・市区町村といった自治体が交付する補助金・助成金については、各自治体で独自の補助金・助成金制度を実施しています。受付期間や補助上限額など自治体によりさまざまです。受付期間中でも予算額に達した場合は受付終了となることもあるため、各自治体の公式サイトなどで最新情報を随時チェックするようにしましょう。

【国】太陽光発電・蓄電池の補助金・助成金

ここでは、令和6年度（2024年度）の一般向けの太陽光発電・蓄電池に活用できる補助金・助成金を4つ紹介します。

最近のエネルギー問題などの急速な変化に伴って、年度内であっても制度や補助・助成金額等が変わったり、新事業が追加されることがあります。利用を考えている人は、本記事とあわせて省庁等の公式サイトの最新情報をチェックしてください。

補助金名	所管	主な補助対象	申請期限等（令和6年度）
DER補助金	経済産業省	蓄電池 HEMS 家庭用V2H充放電システム	未定
戸建ZEH補助金	環境省	ZEH/ZEH+住宅	未定）
こどもみらい住宅支援事業	国土交通省	省エネ住宅 リフォーム費	未定

※申請総額が予算枠に達した場合は、期限を待たないで受付を終了するため、早めの手続きをおすすめします。

DER補助金

DER補助金とは、経済産業省の「分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業」のなかの3事業のうち、DER等導入事業（C事業）の補助金です。蓄電池・HEMS・家庭用V2H充放電システムの購入費・工事費を補助してくれます。一般社団法人環境共創イニシアチブが事務を担当しています。

補助金額

“引用：一般社団法人環境共創イニシアチブ「令和5年度 公募要領 第2.0稿」p.38″

補助条件

申請期間

未定

申請方法

リソースアグリゲーターによる申請代行（直接申請は不可）

※家庭用蓄電システムは、予算額に達したため、受付終了しています（令和6年9月15日現在）。

＼ 詳しくはこちら ／

戸建ZEH補助金

戸建ZEH補助金とは、環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」（戸建住宅ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス（ZEH）化等支援事業）です。ZEH住宅/ZEH+住宅の新築費・購入費を補助してくれます。一般社団法人環境共創イニシアチブが事務を担当しています。

補助金額

（いずれも補助対象設備を設置すると加算あり）

補助条件

申請期間

未定

申請方法

ZEHポータルから電子申請で

＼ 詳しくはこちら ／

こどもみらい住宅支援事業※上限額に達したため申請受付終了

国土交通省の「こどもみらい住宅⽀援事業」とは、ZEHなどの省エネ住宅の取得費用や、省エネリフォーム費用の補助金です。⼦育て世帯や若者夫婦世帯が対象になっています。

補助対象

注文住宅の新築および新築分譲住宅の購入については、子育て世帯または若者夫婦世帯が取得する場合に限られています。

リフォームについて詳しくは以下をご覧ください。

こどもみらい住宅支援事業公式サイト

補助金額

補助事業	補助金額	詳細
注文住宅の新築 新築分譲住宅の購入	100万円	注文住宅の新築 新築分譲住宅の購入
リフォーム	原則45万円/戸が上限 （加算あり）	こどもみらい住宅支援事業公式サイト

契約期限・交付申請期限等

補助事業	交付期限
注文住宅の新築 新築分譲住宅の購入	交付申請期限：2023年12月31日※
リフォーム	交付申請期限：2023年12月31日※

申請方法

建築主は自ら申請できません。交付申請等の手続きや補助金の消費者への還元は、建築・販売・施工業者（あらかじめ「こどもみらい住宅事業者」としての登録が必要）がおこないます。

＼ 詳しくはこちら ／

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【東京都】太陽光発電・蓄電池の補助金・助成金

次に、東京都と東京23区の太陽光発電・蓄電池の補助金・助成金制度を紹介します。

国の場合と同じように、年度内であっても制度や補助・助成金額等が変わったり、新事業が追加されるため、都・区等の公式サイトの最新情報をチェックしてください。

東京都「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」

災害にも強く健康にも資する、省エネ性に優れた断熱・太陽光住宅の普及を目指し、高断熱窓やドアの改修などに加えて蓄電池、V2H、太陽光発電の導入に対して以下の補助制度を設けられています。

本事業の令和4年度分の予算額は496億円と発表されており、2022年6月に申請受付が開始されました。

”参考：東京都環境局「（令和5年度）災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」”

ここでは、蓄電池・V2H・太陽光発電の補助内容を紹介します。

家庭における「蓄電池」導入促進事業

補助内容

対象機器	補助内容	上限額
太陽光（4kW以上）と蓄電池を併せて設置の場合	次のうちいずれか小さい額 (a)蓄電池容量：15万円/kWh（100kWh未満） (b)太陽光発電設備容量：30万円/kW	最大1,500万円／戸
太陽光（4kW未満）と蓄電池を併せて設置、または蓄電池のみを設置の場合	15万円/kWh	最大120万円／戸

助成率は機器費の3/4となります。

申請方法

申請先：（公財）東京都環境公社　東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）

受付期間

令和4年6月22日から令和7年3月31日（17時公社必着）まで

問い合わせ先

スマートエネルギー都市推進担当　蓄電池ヘルプデスク：03-6659-3409（平日9:00～17:00※祝祭日・年末年始を除く）

詳細リンク

クール・ネット東京

電気自動車等の普及促進事業「V2H」

補助内容

対象経費	助成率	上限額
本体購入費+設置工事費	通常：1／2	最大50万円
	太陽光、V2H及びEV・PHVが揃う場合：10／10	最大100万円

対象経費に国やその他団体からの補助金を充当する場合、対象経費の1／2の額から当該補助金の額を差し引いた金額となります。（千円未満切り捨て）

申請方法

申請先：（公財）東京都環境公社　東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）

受付期間

令和4年6月22日から令和7年3月31日（17時公社必着）まで

問い合わせ先

都市エネ促進チーム：050-3155-5646（平日9:00～17:00※祝祭日・年末年始を除く）

※現在、問い合わせが殺到しているため、メールフォームからの問い合わせをおすすめします。

詳細リンク

クール・ネット東京

熱と電気の有効利用促進事業「太陽光発電システム」

太陽光発電システムへの補助金については、性能要件を満たしたエコキュートの設置が条件です。（エコキュートへの助成はありません）太陽光発電システム単体で申請することはできないため、助成要件をしっかり確認しましょう。

補助内容

対象物件	助成内容	上限額	補足
新築住宅	3.6kW以下の場合：12万円/kW	36万円	3kWを超え3.6kW未満の場合、一律36万円
	3.6kWを超える場合：10万円/kW ※50kW未満	–	3kWを超え3.6kW未満の場合、一律36万円
既存住宅	3.75kW以下の場合：15万円/kW	45万円	3kWを超え3.75kW未満の場合、一律45万円
	3.75kWを超える場合：12万円/kW ※50kW未満	–	3kWを超え3.75kW未満の場合、一律45万円

申請方法

申請先：（公財）東京都環境公社　東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）

受付期間

令和4年9月8日から令和7年3月31日（17時公社必着）まで

問い合わせ先

スマートエネルギー都市推進担当ヘルプデスク：03-5990-5086（平日9:00～17:00※祝祭日・年末年始を除く）

詳細リンク

クール・ネット東京

②東京都「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」

東京都では、都が独自に定めた、高い断熱性能を持った断熱材や窓を用いたり、高い省エネ性能を有する家電製品などを取り入れた住宅である東京ゼロエミ住宅を新築した建築主に対して助成をしています。

この東京ゼロエミ住宅として認められるためには、東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱に基づいて、都に登録された認証審査機関から認証を受ける必要があります。

助成住宅条件

助成金額

住宅種類	水準1	水準2	水運3
戸建住宅	30万円/戸	50万円/戸	210万円/戸
集合住宅等	20万円/戸	40万円/戸	170万円/戸

また、対象住宅に太陽光発電や蓄電池を設置する場合は、以下の追加補助が受けられます。

太陽光発電への追加補助

発電出力値	住宅性能	助成金額	上限額
3.6kW以下	オール電化	13万円/kW	39万円
	オール電化以外	12万円/kW	36万円
3.6〜50kW未満 (3.61～49.99kW)	オール電化	11万円/kW	550万円
	オール電化以外	10万円/kW	550万円

※未使用品で、発電出力値の合計が50kW未満であるものが条件です。

蓄電池への追加補助

設置する太陽光発電の出力値	助成金額 (a)(b)(c)の3/4
4kW以下（蓄電池単独設置含む）	(a)機器費 (b)材料費 (c)工事費
4kW超え	(a)機器費 (b)材料費 (c)工事費

※未使用品で、蓄電池システムの機器費が蓄電容量1kWh当たりの機器費が200,000円以下であること。また、【環境省戸建ZEH】の補助対象機器としてSii（一般社団法人環境共創イニシアチブ）に登録済の製品であることが条件です。

申請方法

申請先：（公財）東京都環境公社　東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）

受付期間

令和5年4月3日(月)から令和6年3月29日(金)まで

※申請総額が予算に達した時点で受付終了

問い合わせ先

創エネ支援チーム　東京ゼロエミ住宅促進事業担当：03-5990-5169（平日9:00～17:00※祝祭日・年末年始を除く）

詳細リンク

クール・ネット東京

東京23区（特別区）の太陽光発電・蓄電池の補助金・助成金

（令和6年9月調べ）

	区名	太陽光	蓄電池	公式サイト
あ	足立区	○	○	詳細はこちら（太陽光） 詳細はこちら（蓄電池）
	荒川区	○	○	詳細はこちら
	板橋区	×	×
	江戸川区	×	×
	大田区	×	×
か	葛飾区	○	○	詳細はこちら
	北区	○	○	詳細はこちら
	江東区	○	○	詳細はこちら
さ	品川区	○	○	詳細はこちら
	渋谷区	×	×
	新宿区	○	○	詳細はこちら
	杉並区	○	○	詳細はこちら
	墨田区	○	○	詳細はこちら
	世田谷区	×	×
た	台東区	○	○	詳細はこちら
	中央区	○	○	詳細はこちら
	千代田区	○	○	詳細はこちら
	豊島区	○	×	詳細はこちら
な	中野区	×	○
	練馬区	○	○	詳細はこちら
は	文京区	○	○	詳細はこちら
ま	港区	○	○	詳細はこちら
	目黒区	○	○	詳細はこちら

※各区の公式サイトで確認できたものについて掲載しています。

※年度内であっても制度や補助・助成金額などの変更や新事業が追加されることもあるため、自治体の公式サイトの最新情報を随時チェックしましょう。

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【東京都以外】太陽光発電・蓄電池の補助金・助成金

ここからは、東京都以外の全国自治体が公開している補助金・助成金制度の一部を紹介します。（2024年9月調べ）

太陽光発電システムと蓄電池を併設することが条件となっている場合もあるので、詳しくは詳細ページにて確認してください。

北海道

自治体	補助内容	申請期限	関連リンク
札幌市	太陽光発電：2万5千円／kW （上限17万4千円） 蓄電池：2万2千円／kWh （上限8万8千円）	令和6年9月2日～11月6日	詳細ページ
旭川市	太陽光発電：対象経費の10分の1 （上限10万円） 定置用リチウムイオン蓄電池：対象経費の10分の1 （上限10万円）	第二回募集： 令和6年8月19日〜令和6年9月20日	詳細ページ
函館市	以下に要する経費：5万円 ・太陽電池モジュール ・架台 ・電力変換装置（パワーコンディショナー等） ・附属機器（接続箱，直流側開閉器，交流側開閉器） ・設置工事（配線や電気工事など）	令和5年4月3日〜令和6年2月29日	–
帯広市	太陽光発電：対象経費の10分の1 （上限5万円） 蓄電池併設：対象経費の10分の1 （上限15万円）	令和6年4月1日～令和7年1月31日	詳細ページ

東北地方

岩手県

自治体	補助内容	申請期限	関連リンク
盛岡市	太陽光発電：1.4万円/kW （上限5万6千円）	令和6年1月31日	詳細ページ
一関市	太陽光発電：2万円/kW （上限10万円） 蓄電設備：2万円/kW （上限10万円）	令和6年4月1日（月）～令和7年2月28日（金）	詳細ページ
九戸郡野田村	太陽光発電：8万円/kW （上限24万円）	事業完了日または経費の支出日のいずれか遅い方から30日以内	詳細ページ

秋田県

自治体	補助内容	申請期限	関連リンク
秋田市	太陽光発電：2万円/kW（上限8万円）	令和6年4月1日〜予算消化まで	詳細ページ
南秋田郡大潟村	太陽光発電：1万円/kW (上限5万円) 蓄電池：5万円/kWh （上限20万円）	令和6年4月1日〜令和7年3月31日	詳細ページ

宮城県

自治体	補助内容	申請期限	関連リンク
宮城県	太陽光発電：4万円／件 蓄電池：6万円／件 V2H：6万円／件	二次募集：令和6年6月1日〜9月30日 三次募集：令和6年10月1日〜11月30日	詳細ページ
石巻市	太陽光発電：2万円/kW （上限8万円） 蓄電池：2万円/kWh （上限8万円）	令和6年4月1日〜令和7年3月14日	詳細ページ
岩沼市	太陽光発電：2万円/kW （上限8万円） 蓄電池：2万5千円/kWh （上限10万円）	令和6年2月29日まで	詳細ページ

山形県

自治体	補助内容	申請期限	関連リンク
山形市	蓄電池：6万円/kWh （上限30万円）	第2回目： 令和7年3月31日	詳細ページ

福島県

自治体	補助内容	申請期限	関連リンク
福島県	太陽光発電：4万円/kW （上限16万円） 蓄電池：4万円/kWh （上限20万円） V2H：上限10万円	令和6年5月31日〜令和7年3月14日	詳細ページ
福島市	太陽光発電：上限4万円 蓄電池：上限10万円	令和6年4月8日（水）～令和7年3月31日（金）	詳細ページ
会津若松市	太陽光発電：2万円/kW （上限8万円）	令和6年5月1日（月）〜令和7年3月31日（金）	詳細ページ
いわき市	太陽光発電：1万円/kW （上限4万円）	令和6年4月1日から令和7年3月31日	詳細ページ

関東地方

神奈川県

自治体	補助内容	申請期限	関連リンク
川崎市	太陽光発電：2万円/kW （上限10万円） 蓄電池：1万円/kWh （上限10万円） V2H：5万円	受付終了	詳細ページ
相模原市	太陽光発電：上限3万円 蓄電池：上限3万円 V2H：上限3万円	第1期：令和6年9月2日～令和6年9月30日 第2期：令和7年2月3日～令和7年2月28日	詳細ページ
厚木市	太陽光発電：1万円/kW （上限6万円） 蓄電池：5万円 V2H：5万円	令和6年3月15日（水）まで	詳細ページ
藤沢市	太陽光発電：1万5千円/kW （上限5万円）	令和7年2月28日	詳細ページ
鎌倉市	太陽光発電：1万円/kW （上限3万円） 蓄電池：上限4万円 V2H：上限2万円	令和7年2月28日	詳細ページ

千葉県

自治体	補助内容	申請期限	関連リンク
千葉市	蓄電池：7万円 V2H：対象経費の10分の1 （上限25万円）	令和6年5月1日～令和7年1月31日	詳細ページ
船橋市	蓄電池：7万円 V2H：対象経費の10分の1 （上限25万円）	令和6年5月1日〜令和7年2月28日	詳細ページ
市川市	太陽光発電：2万円/kW （上限9万円） 蓄電池：上限7万円 V2H：対象経費の10分の1 （上限25万円）	令和7年2月28日(必着)まで	詳細ページ

埼玉県

自治体	補助内容	申請期限	関連リンク
川口市	太陽光発電：上限20万円（市内業者の場合） 蓄電池：上限6万円（市内業者の場合）	令和6年5月7日〜令和7年3月14日	詳細ページ
川越市	太陽光発電：上限5万円 蓄電池：条限6万円	令和6年9月30日午後5時15分まで	詳細ページ
所沢市	太陽光発電：2万円/kW （上限10万円） 蓄電池：2万円/kWh （上限16万円） V2H：上限10万円	第3期： 令和6年11月1日～令和6年11月29日 第4期： 令和7年2月3日～令和7年3月21日	詳細ページ
越谷市	太陽光発電：2万円/kW （上限8万円） 蓄電池：5万円／件 V2H：5万円／件	令和4年11月4日（金曜）※開庁時間まで	–

群馬県

自治体	補助内容	申請期限	関連リンク
沼田市	太陽光発電：1万5千円/kW （上限7万円） 蓄電池：1万円/kWh （上限5万円）	令和7年3月20日	詳細ページ
藤岡市	太陽光発電：2万円/kW （上限8万円） 蓄電池：2万円/kWh （上限10万円）	令和4年4月1日（金）〜令和5年3月24日（金）	–
渋川市	太陽光発電：3万〜5万円 蓄電池：3万〜5万円 V2H：上限5万円	令和6年4月1日〜令和7年3月31日	詳細ページ

栃木県

自治体	補助内容	申請期限	関連リンク
宇都宮市	太陽光発電：1万円/kW （上限8万円） 蓄電池：2万円/kWh （上限20万円）	令和5年3月31日（金）まで	詳細ページ
足利市	太陽光発電：2万ポイント 蓄電池：3万ポイント	未定	–
下野市	太陽光発電：1万円/kW （上限4万円） 蓄電池：1万円/kWh （上限4万円）	電力受給開始日から起算して90日以内	詳細ページ

茨城県

自治体	補助内容	申請期限	関連リンク
水戸市	太陽光発電：1万円/kW （上限3万円）	令和6年度	詳細ページ
笠間市	太陽光発電：2万円/kW （上限8万円） 蓄電池：対象経費×1/3 （上限15万円）	令和6年度	詳細ページ
北茨城市	太陽光発電：5万円／基	下半期半期分： 令和4年10月3日～令和5年2月24日	詳細ページ
下妻市	太陽光発電：3万円/kW （上限9万円）	令和6年度	詳細ページ

中部地方

新潟県

自治体	補助内容	申請期限	関連リンク
系魚川市	太陽光発電：5万2千円/kW （上限26万円）	令和6年度	詳細ページ
魚沼市	太陽光発電・蓄電池： 設置経費の3分の2もしくは、公称最大出力（kW）×６万円のいずれか少ない額 （上限30万円） 太陽光発電： 設置経費の3分の2もしくは、公称最大出力（kW）×６万円のいずれか少ない額 （上限20万円） 蓄電池：設置経費の3分の2 （上限20万円）	令和6年4月1日 〜令和6年12月27日	詳細ページ

富山県

自治体	補助内容	申請期限	関連リンク
高岡市	蓄電池付太陽光発電：2万円	令和6年度	詳細ページ
氷見市	太陽光発電：補助対象経費の10分の1 （上限10万円） 蓄電池：補助対象経費の10分の1 （上限15万円）	令和6年度	詳細ページ

石川県

自治体	補助内容	申請期限	関連リンク
金沢市	太陽光発電：上限5万円 蓄電池：上限10万円	令和6年度	詳細ページ
加賀市	太陽光発電：3万円/kW （上限50万円） 蓄電池：上限5万円	令和6年度	詳細ページ
小松市	太陽光発電・蓄電池：上限10万円 蓄電池：上限5万円	令和6年度	–

山梨県

自治体	補助内容	申請期限	関連リンク
甲府市	太陽光発電・蓄電池：上限10万円 蓄電池：上限5万円	令和6年度	詳細ページ
富士吉田市	太陽光発電：3万円/kW （上限20万円） 蓄電池：上限5万円	令和6年度	詳細ページ
甲州市	太陽光発電：1万円/kW （上限5万円） 蓄電池：1万円/kWh （上限5万円）	令和6年4月1日〜令和7年3月31日	詳細ページ

長野県

自治体	補助内容	申請期限	関連リンク
長野県	太陽光発電・蓄電池：上限20万円 蓄電池：上限15万円	令和4年4月13～令和5年2月28日	詳細ページ
松本市	太陽光発電：2万5千円/kW （上限10万円） 蓄電池：上限10万円 V2H：上限10万円	令和6年度	詳細ページ
茅野市	太陽光発電・蓄電池：上限10万円 蓄電池：上限5万円	令和6年度	詳細ページ
上田市	太陽光発電：1万3千円/kW （上限7万8千円） 蓄電池：対象経費の10分の1以内 （上限 60,000円） V2H：対象経費の10分の1以内 （上限 60,000円）	令和6年度	詳細ページ

岐阜県

自治体	補助内容	申請期限	関連リンク
岐阜市	太陽光発電：7万円/kW （上限35万円） 上記太陽光と同時設置する蓄電池：対象経費の3分の1 （上限 25万8千円）	令和6年度	–
多治見市	太陽光発電：1万5千円/kW （上限6万円） 蓄電池：1万円/kWh （上限10万円） V2H：6万円／件	令和6年4月1日～令和7年3月31日	詳細ページ

静岡県

自治体	補助内容	申請期限	関連リンク
浜松市	太陽光発電：2万円 蓄電池：10万円 V2H：10万円	令和6年度	詳細ページ
富士宮市	太陽光発電：太陽電池モジュールの公称最大出力と パワーコンディショナの定格出力を比較して低い方に 20,000円を乗じた金額 蓄電池：上限10万円	令和6年4月1日〜令和7年1月31日	詳細ページ
下田市	太陽光発電：3万円/kW （上限12万円）	令和6年度	詳細ページ
熱海市	太陽光発電：8万円 蓄電池：8万円	令和6年度	詳細ページ
御殿場市	太陽光発電：1万円/kW （上限5万円） 蓄電池：1万円/kWh （上限5万円） V2H：6万円／件	令和6年4月1日〜令和7年3月31日	詳細ページ

愛知県

自治体	補助内容	申請期限	関連リンク
名古屋市	太陽光発電：2万〜3万円/kW 蓄電池：1万5千円/kWh	令和6年4月15日〜令和7年2月28日	詳細ページ
豊橋市	太陽光発電・蓄電池・HEMS：12万円/件 太陽光発電：1万2千円/kW （上限4万8千円） 蓄電池：1万円/kWh （上限7万円）	令和6年度	詳細ページ
刈谷市	太陽光発電：5万円/kW （上限18万円）	太陽光発電システムの工事着工前	詳細ページ
岡崎市	太陽光発電：4万円または対象経費の50％相当額いずれか小さい額 蓄電池：7万円または1台の対象経費の5％相当額いずれか小さい額 V2H：5万円	令和6年度	詳細ページ

近畿地方

大阪府

自治体	補助内容	申請期限	関連リンク
岸和田市	太陽光発電・蓄電池：5万円 太陽光発電・HEMS：5万円	令和7年1月31日	詳細ページ
池田市	太陽光発電：2万円/kW （上限10万円）	令和6年4月1日～令和7年3月21日	詳細ページ
泉大津市	太陽光発電：1万5千円/kW （上限9万円）	令和6年4月1日～令和7年3月31日（設置後申請）	詳細ページ
豊中市	太陽光発電：2万円/kW （上限6万円）	令和6年5月9日〜令和7年2月28日	詳細ページ
寝屋川市	太陽光発電：3万円/kW （上限12万円）	令和4年4月1日(金)～令和5年3月8日(水)	–

京都府

自治体	補助内容	申請期限	関連リンク
八幡市	太陽光発電：1万5千円/kW （上限5万円）	電力会社との電力受給開始日から6か月以内	詳細ページ
木津川市	太陽光発電：1万円/kW （上限4万円） 蓄電池：1万5千円/kWh （上限9万円）	令和6年度	詳細ページ
長岡京市	太陽光発電・蓄電池：対象経費の2分の1以内 （上限14万円）	令和7年3月14日必着	詳細ページ

奈良県

自治体	補助内容	申請期限	関連リンク
生駒市	太陽光発電・蓄電池・HEMS：上限15万円 太陽光発電・HEMS・V2H：上限20万円 太陽光発電：2万円/kW （上限8万円） 蓄電池：1万円/kWh （上限5万円） V2H：上限10万円/件	令和6年5月15日〜令和7年3月31日	詳細ページ
橿原市	太陽光発電：2万円/kW （上限10万円） 蓄電池：5万円	令和6年5月1日〜令和7年3月31日	詳細ページ

兵庫県

自治体	補助内容	申請期限	関連リンク
豊岡市	太陽光発電：3万円/kW （上限4kW、市内産パネルなら4万円/kW） 蓄電池：2万円/kWh （上限6万円）	令和6年2月1日～令和7年2月28日	詳細ページ
芦屋市	4万円	令和5年6月1日〜令和5年3月29日	詳細ページ

和歌山県

自治体	補助内容	申請期限	関連リンク
海草郡紀美野町	蓄電池：8万円	令和6年度	詳細ページ
有田川町	太陽光発電：4万円/kW （上限12万円）	令和6年度	詳細ページ

三重県

自治体	補助内容	申請期限	関連リンク
津市	太陽光発電：6万円	令和6年度	詳細ページ
四日市市	太陽光発電：3万円 蓄電池：5万円 V2H：5万円	令和4年4月1日（金）〜令和5年2月28日（火）	–
桑名郡木曽岬町	太陽光発電：2万円/kW （上限10万円）	令和6年度	詳細ページ

滋賀県

自治体	補助内容	申請期限	関連リンク
長浜市	太陽光発電：2万円/kW （上限6万円） 蓄電池：2万円/kWh （上限10万円）	令和6年5月1日〜令和7年3月31日	詳細ページ
東近江氏	太陽光発電：受給最大電力×1万5千円または 設置に要した費用のいずれか低い額（上限4万円）	令和5年2月15日（水）	–

中国地方

鳥取県

自治体	補助内容	申請期限	関連リンク
境港市	太陽光発電：4万6千円/kW （上限5kW） 蓄電池：6万円/kWh （上限40万円）	令和6年度	詳細ページ
日野郡日南町	太陽光発電：7万円/kW （上限28万円） 蓄電池：対象経費の3分の1に相当する額 （上限20万円）	令和6年度	詳細ページ

島根県

自治体	補助内容	申請期限	関連リンク
松江市	太陽光発電：3万円/kW （上限12万円） 蓄電池：上限10万円	令和6年度	–
安来市	太陽光発電：1万円/kW （上限4万円） 蓄電池：上限10万円	令和6年度	詳細ページ

岡山県

自治体	補助内容	申請期限	関連リンク
岡山市	太陽光発電（新築）：2万円/kW （上限10万円） 太陽光発電（既築）：3万円/kW （上限15万円） 蓄電池：対象経費の3分の1に相当する額 （上限15万円） V2H：対象経費の3分の1に相当する額 （上限15万円）	令和6年5月7日〜令和7年3月10日	詳細ページ
倉敷市	太陽光発電：2万円/kW （上限4kW） 蓄電池：初期実効容量：2万円/kWh （上限8万円）	令和4年4月1日（金）～令和5年3月31日（金）	詳細ページ

広島県

自治体	補助内容	申請期限	関連リンク
広島市	蓄電池：３万円/台	令和6年4月15日～令和7年1月31日	詳細ページ
東広島市	蓄電池：対象経費の10分の1に相当する額 （上限12万円） V2H：対象経費の10分の1に相当する額 （上限10万円）	令和4年4月13日（水）～令和5年2月28日（火）	–
三次市	太陽光発電：2万円/kW （上限4kW） 蓄電池：初期実効容量：2万円/kWh （上限8万円）	令和4年9月1日（水）～令和4年11月30日（水）	–
江田島市	太陽光発電：7万円/件	令和6年4月1日～令和7年3月10日	詳細ページ

山口県

自治体	補助内容	申請期限	関連リンク
防府市	太陽光発電：工事費の10％相当の市内共通商品券 蓄電池：工事費の10％相当の市内共通商品券 V2H：工事費の10％相当の市内共通商品券 （上記合計で上限10万円）	令和6年度	–
長門市	蓄電池：対象経費の5分の1 （上限20万円）	令和6年度	詳細ページ

四国地方

徳島県

自治体	補助内容	申請期限	関連リンク
阿南市	太陽光発電：上限5万円	令和4年4月1日～令和4年11月30日	–
美波町	太陽光発電：7万円/kW （上限30万円）	令和6年度	詳細ページ

香川県

自治体	補助内容	申請期限	関連リンク
坂出市	太陽光発電：2万5千円/kW （上限10万円） 蓄電池：対象経費の10分の1 （上限10万円）	令和6年4月1日～令和7年2月28日	詳細ページ
さぬき市	太陽光発電：2万5千円/kW （上限10万円※さぬき市共通商品券）	令和6年4月1日～令和7年3月14日	詳細ページ

愛媛県

自治体	補助内容	申請期限	関連リンク
松山市	蓄電池：上限10万円 V2H：上限8万円	令和4年4月1日〜令和5年3月31日	詳細ページ
鬼北町	蓄電池：上限10万円	令和6年度	詳細ページ

高知県

自治体	補助内容	申請期限	関連リンク
四万十市	太陽光発電：3万円/kW （上限12万円）	令和6年度	詳細ページ
香南市	太陽光発電：6万円	令和6年度	詳細ページ
安芸市	太陽光発電：3万円/kW （上限12万円）	令和6年度	詳細ページ

九州・沖縄地方

福岡県

自治体	補助内容	申請期限	関連リンク
福岡市	太陽光発電：2万円/kW （上限20万円） 蓄電池：機器費の2分の1 （上限40万円） V2H：機器費の2分の1 （上限20万円）	令和6年5月7日〜令和7年1月31日	詳細ページ
糸島市	太陽光発電：10万円	令和6年度	詳細ページ
嘉麻市	太陽光発電：2万円/kW （上限8万円）	令和6年4月1日～令和7年3月31日	詳細ページ

佐賀県

自治体	補助内容	申請期限	関連リンク
上峰町	太陽光発電：2万円/kW （上限8万円）	令和6年度	詳細ページ

長崎県

自治体	補助内容	申請期限	関連リンク
東彼杵町	太陽光発電：3万円/kW （上限10万円）	令和4年4月1日～令和5年1月31日	–

熊本県

自治体	補助内容	申請期限	関連リンク
天草市	太陽光発電：5万円/件 ※天草市内事業者の施工の場合10万円） 蓄電池：5万円/件 ※天草市内事業者の施工の場合10万円）	令和7年3月10日	詳細ページ
八代市	太陽光発電：1万5千円/kW （上限5万円） 蓄電池：5万円 ※市内業者の施工の場合2万円上乗せ	令和6年度	詳細ページ

宮崎県

自治体	補助内容	申請期限	関連リンク
宮崎市	太陽光発電：2万円/kW （上限6万円） 蓄電池：3万円/kWh （上限9万円） 太陽光発電・蓄電池：最大15万円	令和4年6月6日（月）～ 令和5年2月28日（火）	詳細ページ
串間市	太陽光発電・蓄電池：上限10万円 ※市内業者の施工の場合は上限20万円	令和6年度	詳細ページ

鹿児島県

自治体	補助内容	申請期限	関連リンク
鹿児島市	太陽光発電：1万5千円/kW （上限15万円） 蓄電池：7万円/件	令和7年3月31日	詳細ページ
肝付町	太陽光発電：1万5千円/kW （上限7万円） 蓄電池：8万円	令和6年度	詳細ページ

沖縄県

自治体	補助内容	申請期限	関連リンク
名護市	太陽光発電：受給最大電力×1万円	令和6年5月1日～令和7年2月28日	詳細ページ
沖縄市	太陽光発電：5万円	令和6年9月13日～令和6年11月15日	詳細ページ
東村	太陽光発電：1万円/kW （上限10万円）	令和6年度	詳細ページ
読谷村	太陽光発電：3万円/件	令和6年度	詳細ページ

太陽光発電・蓄電池の補助金に関する注意点

最後に、太陽光発電・蓄電池補助金・助成金の手続きについての注意点を3つ紹介します。

①なるべく早めに申請する

太陽光発電・蓄電池を導入することを決めたら、早めに申請しましょう。国・自治体ともに予算額や件数が限られている場合が多いです。補助金のほとんどは先着順なので、補助金を利用するなら早めの申請をおすすめします。

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②国の補助金は併用できない

国からの補助金は、1つの工事に対して1回のみ受けることができます。太陽光発電や蓄電池の補助金は、経済産業省や環境省が管轄して行っていますが、併用することはできずどちらか1つのみの利用になります。

ただし、各自治体の補助金と国の補助金は、時期や条件があえば併用可能です。

③契約は補助金の交付決定後

導入する太陽光発電・蓄電池を契約するのは、交付が決まったあとにしましょう。

国や自治体では、機器の契約前に申請を行うことを条件にしている場合がほとんどです。その場合は補助金交付決定後に補助金が下りるので、必ず条件を確認してください。

機器設置後に申請しても構わない自治体もあるので、その他の条件についてもよく確認しましょう。

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まとめ

太陽光発電や蓄電池を導入する際は、条件があえば国や各自治体から補助金・助成金が得られます。太陽光発電・蓄電システムの導入費用は高額になりがちなため、積極的に活用することで、経済的な負担が軽減できるでしょう。

補助金・助成金制度は、年度内でも条件が変わったり、先着順で締め切ることが多いため、最新の情報をフォローして、早めに申請を行いましょう。工事前に申請し、交付決定後の工事が条件としているものも多くあるため、手順を間違えないように手続きをする大切です。本記事を参考にして、補助金・助成金の申請手続きをスムーズに進めてください。

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・東京都環境局
・こどもエコすまい支援事業
・葛飾区公式ホームページ
・経済産業省

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