ソーラーパネルはメリットも大きいですが、初期費用の高さがネックです。一戸建てで電気代を0円にしようとすると100万円程度はかかるため、気軽に決断できません。そのため導入することを迷っている人も多いのではないでしょうか？
そこで検討したいのが助成金を含む補助金の活用です。ソーラーパネルによる再生可能エネルギーの普及は、国や自治体が推進しており、さまざまな条件で補助金制度が用意されています。
この記事ではソーラーパネルの導入で使える補助金について、国が行っているものと自治体が行っているものに分けて解説していきます。ぜひ参考にして初期費用を抑えた導入に役立ててください。
なお、この記事は2021年8月26日時点の情報をもとに執筆しています。実際に申請などをする場合は、最新の情報をご確認ください。
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国に申請する3つのソーラーパネルの補助金
まずは、ソーラーパネルの設置で全国どこでも使える国の補助金について、次の3つを解説していきます。
- 地域型住宅グリーン化事業
- 戸建てのZEH化等支援事業
- 次世代ZEH+実証事業
これらはどのような制度なのかや、いくら補助金が下りるのか、適用の条件はどうなっているのか見ていきましょう。
地域型住宅グリーン化事業
地域型住宅グリーン化事業は、省エネや耐久性のある木造住宅の普及を促進する事業で、国土交通省が認めた地域の業者が対応してくれます。補助金の上限は140万円で適用の条件は次の通りです。
- 戸建て木造住宅の新築か改修
- 認定を受けた業者が対応
- ソーラーパネルの発電や省エネなどで年間の消費エネルギーがゼロ
- 申込みをして許可が下りてから工事
消費エネルギーのゼロを目指すためには、断熱材の導入などで省エネもしたほうが効率的です。ソーラーパネルの設置だけでは、相応の発電量が必要になります。トータルでかかる費用で、どのような設備にするのかを業者と相談したほうがよいでしょう。
戸建てのZEH化等支援事業
ZEHは「ゼッチ」と読み、「ネット・ゼロ・エネルギーハウス（年間の消費エネルギーの収支がゼロを目指した住宅）」のことです。戸建てのZEH化等支援事業（一般社団法人環境共創イニシアチブ）では、環境省が脱炭素ライフへの転換を目的として、ソーラーパネルの設置の支援などをしています。
定額で1戸あたり60万円、蓄電システムの導入で上限20万円の追加がありますが、適用条件は次の通りです。
- 一定の断熱性能・省エネ性能があり、ソーラーパネルなどの創エネで消費電力がゼロになる
- 補助金の事業を推進する一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）という団体に登録された、ZEHのビルダーやプランナーが工事
既存の住宅にソーラーパネルを設置する場合は、ZEHが求める断熱性能や省エネ性能を満たしていない可能性があります。この補助金を利用するためにリフォーム費用がかかりすぎていると、逆に初期費用は高額になるかもしれません。
次世代ZEH+実証事業
次世代ZEH+実証事業（一般社団法人環境共創イニシアチブ）は経済産業省の所管事業で、ZEHより省エネに優れた住宅に対して補助金を出しています。次の条件を満たすと1戸あたり105万円、蓄電池の導入で上限20万円が追加されます。
- ZEH住宅の条件を満たす
- 省エネ基準からさらに25％以上の一次消費エネルギーの削減
- 蓄電池や停電自立型燃料電池を設置
- Sii登録のZEHのビルダーやプランナーが工事
この制度は条件が厳しい分、ZEH化等支援事業より補助金が45万円も多いです。補助金込みで自身の出費が同額であれば、こちらの制度でソーラーパネルを設置したほうが快適な住宅になるでしょう。
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自治体独自のソーラーパネル補助金
自治体独自の補助金は、都道府県によるものと市区町村によるものの2種類あります。ここでは全国の市区町村が独自に行っているソーラーパネルの導入に適用可能な補助金について、人口の多い地域にある次の6自治体を例に解説していきます。
- 東京都目黒区
- 神奈川県横浜市
- 大阪府堺市
- 愛知県名古屋市
- 北海道札幌市
- 福岡県福岡市
東京都目黒区の補助金
東京都目黒区では、「目黒区住宅用新エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成」という制度で補助金を出しています。2021年度の適用条件や補助金の上限は次の通りです。
- 目黒区民
- 設置する建物の所有者
- 2021年1月1日から2022年1月31日までに設置
- 太陽光発電システムの設置で上限10万円（追加有り）
- 蓄電システムの設置で上限50,000円
- ZEH住宅として申請すると30万円
太陽光発電システムと蓄電システムを同時に設置すると、補助金は10,000円追加されて合計で16万円です。申請は郵送でのみ受け付けていて、役所の窓口では対応してくれません。2022年2月15日までであれば、設置後に申請して通ると補助金を受け取ることが可能です。
申請のための書類は目黒区の公式HPからダウンロードしてください。
神奈川県横浜市の補助金
神奈川県横浜市では、「住まいのエコリノベーション（省エネ改修）補助制度」でソーラーパネルが補助金の対象になっています。次の条件を満たした改修を行いましょう。
- 横浜市内の住宅
- 1981年6月1日以降の建築確認がされているか、2006年の耐震基準に合わせて改修されて一定の耐震性
- 市内に本社や本店がある業者へ工事を発注
- 省エネや創エネの設備導入で1種類あたり30,000円
ソーラーパネルの場合は、トータルで3kW以上の発電量が設定されています。蓄電システムも一緒に導入すると補助金の合計は60,000円です。なお、新築の場合は補助金が下りないので注意してください。
また補助金が下りた個人の戸建て住宅では、省エネで健康的な住宅の普及啓蒙の協力を求められます。改修前後の電気やガスの消費量の1年分のデータを提出したり、CASBEEという住宅の健康性の評価を受けたりしなければなりません。
申請のための書類は横浜市の公式HPからダウンロードできます。業者と相談しながら必要事項に記入していきましょう。
大阪府堺市の補助金
大阪府堺市の「堺市スマートハウス化支援事業補助金」は、ソーラーパネルや蓄電システムの設置をメインとした制度です。2021年度では次の条件を満たす必要があります。
- 戸建て住宅では自身が居住している
- 堺市の税金を滞納していない
- ソーラーパネルは2021年2月1日～2022年1月31日の領収日で上限60,000円（1kWあたり20,000円）
- 蓄電システムは2021年2月1日～2022年1月31日の領収日で上限40,000円
申請書類の一式を堺市の公式HPからダウンロードし、書留などの到達日が確認可能な方法で郵送するか、市役所の環境エネルギー課の窓口に提出して審査を受けてください。
愛知県名古屋市の補助金
愛知県名古屋市では「住宅等の低炭素化促進補助」という制度で、ソーラーパネルの設置に補助金が下ります。2021年度内に申込みをする場合は、次の条件を満たしてください。
- 個人の場合は名古屋市民である
- 「なごや太陽光倶楽部」に加入する
- ソーラーパネルの設置で1kWあたり最大30,000円（6.5kWが上限）
- ソーラーパネルは屋根に設置
- ソーラーパネルによる電気は設置した住宅で消費
- 蓄電システムは1kWあたり15,000円（6kWhが上限）
ソーラーパネルの1kWあたりの補助金は設置する住宅の築年数で変わり、築10年以内なら20,000円、築10年超えで30,000円です。また蓄電システムは6kWh以上でも補助金は下りますが、一律で90,000円となっています。さらに省エネや創エネを進めてZEH住宅になると10万円、ZEH＋住宅になると20万円を受け取れます。
名古屋市の公式HPから申請書をダウンロードし、名古屋市内にある株式会社東海アドエージェンシーの「住宅等の低炭素化促進補助金受付窓口」へ提出してください。
北海道札幌市の補助金
北海道札幌市では、「再エネ省エネ機器導入補助金制度」がソーラーパネル向けの補助金となっています。2021年度は2回目の募集期間が9月1日～11月4日となっており、条件は次の通りです。
- 札幌市民で納税をしている
- 2021年4月1日～2022年3月31までにこの制度で補助金を受けていない
- 「札幌市エコエネクラブ」へ加入
- ソーラーパネルは1kWあたり30,000円（20万9,000円が上限）
- ソーラーパネルの出力は合計で1.5kW以上
- 発電した量の一部は自家消費
- 蓄電システムは1kWhあたり25,000円（10万円が上限）
- 未使用品を設置
申請書類の一式は札幌市の公式HPからダウンロードできますが、提出は郵送でしか対応してもらえません。書類は少しのミスでも受けつけてくれないため、業者の助けを借りながら作成したほうがリスクは低いでしょう。
福岡県福岡市の補助金
福岡県福岡市では、「福岡市住宅用エネルギーシステム導入促進事業」を使って補助金を受け取れます。2021年度に申し込む場合は、次の条件に従ってください。
- 福岡市税を納税
- 福岡市内の住宅に設置
- ソーラーパネルは集合住宅が対象で1kWあたり20,000円（20万円が上限）
- 蓄電システムは戸建住宅も対象でかかる費用の半分を補助（40万円が上限）
- 蓄電システムの補助金はHEMSの設置も必要
HEMSは「ヘムス」と読み、「ホーム・エネルギー・マネジメント・システム」の頭文字です。住宅内の消費エネルギーを管理して無駄をなくしてくれます。
福岡市の補助金は、戸建住宅向けのソーラーパネル設置には対応していないため注意してください。戸建で蓄電システムと一緒にソーラーパネル導入する予定の人は、福岡市の公式HPから申請書類をダウンロードしましょう。
ソーラーパネルの補助金を利用するコツ
国の場合も自治体の場合でも、ソーラーパネルで補助金を受け取るためには、次の2つのコツを実践しないと後悔するかもしれません。
- 最新の情報で補助金の利用を検討
- 補助金は早期に申請
なぜこの2つが重要なのかを詳しく見ていきましょう。
最新の情報で補助金の利用を検討
ソーラーパネルの補助金は、毎年同じ条件で募集されているとは限りません。金額が減額されたり適用条件が変わったりして、想定していた設備では自己資金の負担が重くなる可能性があります。さらに補助金の制度自体がなくなることもあり、実際に2014年を最後に国が行っていたソーラーパネル単体の制度は募集されていません。
実際に補助金を申請するときは、最新の制度を公式HPで確認して条件を満たせるような設備を導入してください。ネット上の補助金に関する記事しか見ていないと、実は数年前の情報で現在は条件が大きく変わっている可能性があるため要注意です。
補助金は早期に申請
補助金は年度ごとに予算が決められて、高額な申込みが殺到すると、期間内であっても早期に終了するかもしれません。抽選と先着順の2パターンあり、とくに先着順では時期によって補助金を利用できないこともあります。
既存の住宅にソーラーパネルを設置する場合は、事前に情報を集めて早期に申請できるようにしてください。
補助金以外のソーラーパネル導入費用の節約方法
ソーラーパネルの初期費用の負担は、補助金を利用する以外でも軽くすることが可能です。計画を立てる段階で、次の3つについて検討してみてください。
- ソーラーパネルの導入プランを複数社で比較
- 業者にソーラーパネルの設置場所を貸し出し
- ソーラーパネルのリース
やり方によっては、初期費用の負担を0円でソーラーパネルを導入できます。
ソーラーパネルの導入プランを複数社で比較
ソーラーパネルの初期費用は、2021年時点で1kWあたり20万～30万円が相場です。設備のコストダウンは年々進んでいるため、これから見積りを取るとより安いかもしれません。最新の相場を調べるためには、複数社で導入プランを比較しましょう。全く同じ設備で見積りを出してもらっても、業者によってかかる費用は変わります。
自力で最寄りの業者をリストアップして、1件ずつ見積りを依頼するのは手間がかかるため、一括見積りができるサイトの利用をおすすめします。見積り結果の比較が簡単で登録業者は厳選されているため、騙されるリスクは低いです。
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業者にソーラーパネルの設置場所を貸し出し
太陽光発電にはPPA（電力販売契約）という事業があります。業者は建物の所有者からソーラーパネルの設置場所を貸してもらい、発電した電力を供給して代金を受け取ります。電力を使用する人の住宅にソーラーパネルを設置した場合には、電気代は通常の料金より割安です。
この事業でソーラーパネルを設置する一番のメリットは、契約終了後に設備を譲渡してもらえることです。多くが10年契約なので、ソーラーパネルが自身のものになるのは先のことですが、初期費用の負担は0円になります。発電量の余剰分を売電すると副収入にもなってくれます。
ソーラーパネルのリース
補助金は使えなくなる可能性が高いですが、リースでもソーラーパネルの初期費用を節約可能です。こちらも初期費用は0円で、毎月リース料を支払います。リース料は売電である程度カバーでき、自家消費の電気代の節約も可能です。
ただし契約期間は10年と長く、途中で解約しようとするとリース料の一括支払いを求められます。これからも長く住む予定の住宅では問題ありませんが、数年後に売却を検討している場合はリースはしないほうがよいでしょう。
ソーラーパネルを導入する際の5つの注意点
ソーラーパネルの導入は、初期費用の負担軽減のために補助金の利用だけに注力していると、運用を開始してから後悔するかもしれません。そこで、将来のことも考えて注意点を詳しく見ていきましょう。
- ソーラーパネルにはランニングコストがかかる
- 売電価格は毎年下がっている
- 蓄電池も導入しないと電気代はかかる
- 後付けでは住宅ローンの利用ができない
- 詐欺に注意
ソーラーパネルにはランニングコストがかかる
ソーラーパネルは基本的に、20年や30年といった長期で運用することが前提です。故障なく発電を続けるためには、定期的なメンテナンスや設備の交換が必要です。ランニングコストとして、次の費用がかかることを導入時に覚悟しておきましょう。
| ランニングコスト | 費用の目安 | 支払う頻度 |
| メンテナンス費 | 20,000～30,000円 | 3～4年に1回 |
| パワーコンディショナの交換費用 | 20万円 | 20年に1回 |
| 蓄電池の交換費用 | 100万～150万円 | 10～15年に1回 |
| ソーラーパネルの保険代 | 初期費用の2.5～3.5％ | 毎年 |
上記の内容について、メンテナンス費や設置を依頼した業者によっては、無料で行ってくれることもあります。パワーコンディショナとは、発電した直流の電気を交流に変換する機器で、故障すると自家消費が困難です。保険代は台風などの災害に備えるために必要で、ソーラーパネルメーカーの保証では対応できない部分をカバーします。
機器の交換は高額になりやすく、日頃から貯蓄しておかないと払えません。売電で得た利益や節約できた電気代分を、将来の交換費用に充てましょう。
売電価格は毎年下がっている
ソーラーパネルの売電で現状は利益が出ている状態でも、将来も同じ利回りを期待してはなりません。売電価格は毎年下がっていて、住宅用の推移を見ると2021年度は前年より1kWhあたりで2円安くなっています。
固定価格買取制度により、住宅用であれば契約から10年はその年度の価格で買取ってもらえます。しかし更新時は最新の買取価格が適用され、2025年頃には1kWhあたり11円まで下がる見込みです。現在の買取価格でギリギリ利益が出る算段では、契約更新で赤字になるでしょう。
蓄電池も導入しないと電気代はかかる
補助金の条件にもたびたび登場している蓄電池は、ソーラーパネルを導入するなら一緒にあったほうがよい設備の1つです。ソーラーパネルしかなければ、発電できない夜や早朝は電気代がかかります。
蓄電池があれば昼間の余剰電力を貯めておけて、電気代0円を目指せます。さらに災害による停電時にも活躍してくれるため、補助金を使ってソーラーパネルと一緒に導入しておきましょう。
後付けでは住宅ローンの利用ができない
現在住宅ローンを支払っている家にソーラーパネルを導入する場合は、初期費用を住宅ローンでカバーすることはできません。後付けする場合は基本的にソーラーローンを使うことになり、住宅ローンよりも金利が高くなります。
住宅ローンの残債とソーラーパネルの初期費用を加味し、借り換えという選択肢もあります。しかしシミュレーションして比較してからでないと、お得であるとは断言できません。
詐欺に注意
ソーラーパネルの導入時には、次のような詐欺に合う可能性があります。
- ソーラーパネルの性能を誇張し粗悪品の販売
- 計画倒産で前払いしたお金を持ち逃げ
- 相場より極端に高額な工事費用の請求
ソーラーパネルについて全く知識がない状態だと、詐欺に引っかかりやすいです。このようなリスクを避けるためにも、まずは現実的な数字でシミュレーションしてみてください。売電で利益が出るかどうかがすぐに分かります。
計画倒産は立証が難しいため、実績があり信頼できる大手に依頼すると回避しやすいです。工事費については、一括見積りで比較しておけば騙されることはないでしょう。
まとめ
ソーラーパネルの初期費用は、補助金を利用して負担を軽くすることが可能です。国や自治体独自のものがあり、条件を満たしていると100万円以上も得をします。しかし毎年同じ条件で補助金の募集があるとは限らず、同じ年度内でも募集が多いと早期に終了してしまいます。
補助金を利用するなら常に最新の情報をチェックして、可能であれば募集が開始されたらすぐに申込みましょう。また初期費用を節約するためには、見積りの際に業者の比較を忘れずに行い、屋根の貸し出しやリースも視野に入れておくと選択肢が広がります。
ソーラーパネルによる利益は、ランニングコストや将来の売電価格の低下も含めてシミュレーションしておけば、後悔しにくいです。詐欺もあるため注意して、業者と相談しながら導入を進めましょう。
※「マイナビニュース太陽光発電」は以下に記載されたリンク先からの情報をもとに、制作・編集しております。
・https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/index.html
・https://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp/
・https://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/1000062/1030304/1023057.html
・https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/pdf/20220204_1.pdf
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