太陽光発電は今後どうなる？将来性と後悔しないための対策をポイント解説

太陽光発電が住宅でも設置され始めてから数十年、2023年現在も環境に優しいエネルギーとして注目されています。

しかし太陽光パネルの寿命は20～30年で運用は長期にわたるため、太陽光発電の今後の需要はどうなっていくのか不安で、なかなか導入に踏み切れない人も多いでしょう。

そこでこの記事では、太陽光発電の現状や今後、導入する前の基礎知識やメリット・デメリットを解説します。導入で後悔しないポイントも紹介するので、ぜひ参考にして太陽光発電の設置を検討してください。

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太陽光発電の導入で失敗しないためには、複数のメーカー・販売施工業者を比較・検討して選ぶことが重要です。メーカーによってかかる費用やアフターサービスなど違いがあるため複数業者をしっかり比較することで失敗を避けることができます。

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太陽光発電の現状

まずは太陽光発電の現状から紹介していきます。

大きな流れは今後にも大きな影響を及ぼします。太陽光発電義務化に関する問題や導入件数について知っておきましょう。

太陽光発電導入の義務化

太陽光発電導入の義務化は、2024年9月時点で国としては検討段階です。しかし自治体によっては義務化がすでに始まっているところもあります。

例えば、京都府では2020年4月から太陽光発電を含む再エネ設備設置の義務化が条例で制定され、2021年4月から延べ床面積が300平米以上の建物が対象となっています。ただし一般的な住宅であれば1住宅あたりの延べ床面積は平均80～130平米程度のため、個人で義務が発生するケースは少ないでしょう。

”参考：国土交通省「令和4年度住宅経済関連データ」”

神奈川県川崎市や東京都では義務化が2025年4月を予定しており、議論は活発化しています。どちらも義務化の判断基準は延べ床面積のため、広い住宅を建てる予定ならば注意が必要です。

導入件数は年々増加

住宅用の太陽光発電の導入件数は年々増加しています。

経済産業省の調べによると、1998年度は累計1万5,596件だったものが2019年度では267万6,116件と、この20年で大幅な増加が見てとれます。特に戸建て住宅への普及率が高く、戸建て住宅の9％が導入している計算になります。

”参考：経済産業省「調達価格等算定委員会資料 太陽光発電の状況」”

また国内の発電量において太陽光発電が占める割合は、個人や企業の取り組みのおかげもあり次のように推移しています。

年度	発電量で太陽光発電が占める割合
2014年	1.9％
2015年	3.0％
2016年	4.4％
2017年	5.7％
2018年	6.5％
2019年	7.4％
2020年	8.5％
2021年	9.3％

自然エネルギーへの注力にともない、CO2を排出しやすい火力発電が占める割合は減っていますが、2021年度では70％以上なのが現状です。

まだまだ太陽光発電だけで必要な発電量をカバーはできませんが、占める割合はこれからも増えていくことが予想できるでしょう。

【2024年】太陽光発電の今後

現状が把握できたならば、ここからは太陽光発電の今後について見ていきましょう。2023年時点で予測されている今後のトピックスは次の6つです。

設備導入の初期費用は下降

太陽光発電の普及にともない、設備導入の初期費用は下降し続けています。

2012年から2021年までの1kWあたりの初期費用は次のようになっています。

全体でみると8年で30％以上割安です。減少幅は徐々に緩やかになっていますが、今後は新築で導入する場合で1kWあたり平均25万円以下となっていくことも考えられます。

2024年時点で、標準的な家庭で太陽光発電と蓄電池をセットで導入すると、相場は250万～280万円です。現状は初期費用のハードルは高いですが、価格下落をきっかけに将来の設置を検討してみてください。

売電価格は減少

太陽光発電で生まれた電気は、FIT制度（固定価格買取制度）という仕組みで一定年数の売電価格を固定価格で売却できていました。

2012年に本制度が開始して以降、契約期間満了を迎える住宅が増えたこともあり、売電価格は減少の一途をたどっています。

直近5年間の売電価格の推移を見てみましょう。

年度	10kW未満の売電価格	10kW以上50kW未満の売電価格
2019年	26円／kWh	14円／kWh
2020年	21円／kWh	13円／kWh
2021年	19円／kWh	12円／kWh
2022年	17円／kWh	11円／kWh
2023年	16円／kWh	10円／kWh

毎年1～3円程度減少し、2024年度以降もこの傾向は続くでしょう。

FIT制度の買取期間は10年で、満了して新たに売電契約を結べば7～9円／kWh（2023年時点）で買い取ってもらうことは可能です。しかし、この価格も今後はより安くなっていくことが予想されています。

FIP制度で買取価格が変動

FIP（Feed-in Premium）制度は、FIT制度に変わる仕組みとして2022年4月から開始されました。FIT制度では買取価格が固定だったのに対して、FIP制度では市場価格によって買取価格が変動します。

FIT制度で売電価格の減少が今後見込まれるため、市場価格によってはFIP制度を利用したほうが儲けが出る可能性はあります。また売電は、卸を通さず小売と直接契約できればさらなる利益を望めるでしょう。

ただし、対象は50kW以上のため個人住宅で太陽光発電投資を始めたい人は検討が必要です。50kW～1,000kWの発電所であれば、FIT制度とFIP制度を自由に選べます。しかしFIP制度を採用するとFIT制度には戻れないため、注意してください。

参考文献：経済産業省「固定価格買取制度とは」

売電より自家消費がおすすめ

世界的な原油高や円安により電力調達コストが上昇する昨今、火力発電に頼る部分が多い日本では電気代の値上げが顕著です。大手電力会社では2023年4月以降の値上げが発表されており、家計への負担は増していくことでしょう。

さらに売電価格の減少も続く可能性が高いことから、これからの太陽光発電は売電よりも自家消費がおすすめです。

電気代は利用している電力会社によって異なりますが、公益社団法人全国家庭電気製品公正取引協議会による新電力料金目安単価は、2023年時点で27円／kWhです。それに対し2023年度の売電価格は10kW未満で16円／kWh。

環境省の調べでは1世帯の年間消費電力は平均4,047kWhとなっているため、太陽光発電で自家消費分をすべてまかなえるとすれば約4万5,000円も節約できる計算になります。オール電化にしている家庭であればさらに恩恵は大きく、電力会社の値上げの不安も軽くなるでしょう。

”参考：環境省「家庭のエネルギー事情を知る」”

ZEH関連制度により設備導入を推進

ZEHはNet Zero Energy Houseの略語で、太陽光発電などによる創エネと、断熱などによる省エネで、エネルギー収支がゼロ以下を実現した住宅のことです。国はZEH住宅の普及を目指すため、ZEHに関連した補助金制度を多数新設し、設備導入を推進しています。

2021年に閣議決定した計画では、2030年で新築住宅の6割に太陽光発電の導入が目標です。太陽光発電をはじめ導入する設備によりますが、2022年度では100万円以上の補助金がもらえるケースがありました。

また、太陽光発電やZEHに関連した補助金は、自治体が独自におこなっているものもあります。制度の適用条件や補助金の額は、年度によって変わる場合があるので随時最新情報をチェックしましょう。

参考文献：経済産業省「ZEHとは」

太陽光発電設備の高性能化

太陽光発電に関する技術は日々進歩しており、太陽光パネルのエネルギー変換率や耐久性の向上、各種設備の小型化などが進んでいます。

エネルギー変換効率だけを見ると、技術が生まれた当初は1～2％だったのにもかかわらず、2017年には15～20％になりました。国立の研究所である新エネルギー・産業技術総合開発機構では、2025年までに25％、2050年までに40％を目標としています。

この目標に到達するため、今後はより高性能な設備が低価格で販売される可能性が考えられます。

太陽光発電を導入するメリット

太陽光発電の今後をふまえ、これから導入するメリットは次の4つがあります。

電気代の節約

まず大きなメリットとして、太陽光発電の発電量を自家消費すると電気代の節約が可能という点です。1世帯の年間消費量4,047kWh、電気代27円／kWhと仮定し、太陽光発電ですべてをまかなうと、年間で10万9,269円分の節約が可能となります。

寿命である20～30年後まで運用を続ければ、初期費用の回収だけでなく節約分だけ利益も望めます。2021年頃から深夜電力の割引廃止も進んでいるため、節約の効果は大きくなっていくでしょう。

売電による収入

FIT制度による売電価格の減少は続いているとはいえ、蓄電にも限界があるため、売電による収入は家計の足しになってくれます。

今後は売電価格が下がっていくことを考え、売電による利益を狙っている人はできるだけ早めに導入を検討したほうがよいでしょう。

自然災害への備え

日本の多くの地域では、台風や地震による自然災害がしばしば発生しており、突発的な停電が起こることも少なくありません。

しかし、太陽光発電の蓄電設備があれば、停電時でも日常生活の必需品となる家電を使い続けられます。自然災害への備えを充実させたいならば、太陽光発電は蓄電池とセットで導入しましょう。蓄電池があれば、発電できない夜間でも昼間に貯めた余剰分で家電を使えます。

電力会社の停電への対処自体は、早くても1～2日かかります。2011年の東日本大震災には、地震発生から8日後に約94％が復旧という状況でした。

モバイルバッテリーや手回しで発電・充電できる家電もありますが、太陽光発電システムがあれば電力復旧までの間もほとんど普段と変わらない暮らしを維持できるため安心できます。

環境に配慮した生活

2024年現在、持続可能な社会を目指すため、SDGsへの取り組みが注目されています。太陽光発電は目標の1つである「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」に関連し、CO2を発生させない環境に配慮した生活ができます。

1度導入してしまえば、廃棄するまで手間をかけずに取り組みを続けられます。火力発電をメインとする電力会社からの電力を抑え、クリーンな太陽光発電による消費割合を増やしていきましょう。

参考文献：外務省「SDGsとは」

太陽光発電を導入するデメリット

利益が期待でき環境にも配慮できる太陽光発電ですが、導入には次の4つのデメリットもあります。

導入の初期費用が高額

初期費用は年々下がっていても、2023年時点で自家消費を太陽光発電でまかなおうとすると100万円を超えるケースも珍しくありません。蓄電池もセットにすると250～280万円が目安で、一括支払いは難しいでしょう。

金融機関で太陽光発電向けのローンはありますが、金利は2～4.5％程度で返済期間は3ヵ月～20年と条件も厳しめです。また金融機関の審査は通過できたとしても、マイホームや自動車ローンなど他の返済も抱えている場合は月々の負担が増えることも考慮しなくてはなりません。

定期的なメンテナンスが必須

設備は精密機械で年中外気にさらされているため、汚れや劣化により発電量が低下してしまう恐れがあります。

また10kW未満の住宅用太陽光発電では、2017年4月よりメンテナンスが義務化され、実施していないと罰則が課せられることもあり、定期的なメンテナンスは欠かせません。

メンテナンスは専門的な知識が必要になるケースがあるため業者に依頼するのが賢明です。

頻度は設置の1年後、以降は4年に1度など業者によってさまざまです。太陽光発電設備の購入時か、保証が切れる前に確認しておきましょう。

想定通りに発電できる保証なし

太陽光発電の発電量は天候に左右されます。どれだけ購入時点で高性能な設備を導入しても、悪天候が続けば想定通りに発電されません。

そもそも、太陽光発電を設置する屋根の広さや形、向きによっても希望通りの発電量を確保できない可能性もあります。太陽光発電設置の際は南向きの屋根が適しているといわれますが、周囲に高層の建物が多ければ方角に関わらず日陰になるため発電効率は悪くなるでしょう。

太陽光発電設備によるトラブル

太陽光発電設備の導入により、次のトラブルが起こる可能性があります。

雨漏りは実績のある業者に設置を依頼、反射は反射軽減のコーティングがされた太陽光パネルの選択でリスクは下げられます。

パネルの飛散リスクについては保険加入で備えられますが、適用条件によっては保証を受けられない可能性もあるので注意が必要です。

太陽光発電の導入で後悔しないためのポイント

実際に太陽光発電をこれから導入して、後悔しないためのポイントは次の5つです。

事前に太陽光発電のシミュレーション

太陽光発電の販売会社や施工会社などが、Web上に無料のシミュレーションツールを公開しているので積極的に活用しましょう。

どれだけ発電や節約ができるのかや、毎月の支払いなどを事前にシミュレーションしておくことで、想定よりも発電量が少ない、初期費用をいつまでも回収できないといったリスクを回避できます。

FIT制度が終わった後のシミュレーションもしておけば、より導入の決断もしやすくなるでしょう。

将来の廃棄も検討

どれだけ耐久性が高い製品を選び、欠かさずメンテナンスをしていても、いつかは設備の廃棄が必要です。

太陽光パネルは産業廃棄物扱いとなり家庭ごみでは出せないため、専門業者へ依頼することになります。廃棄費用は業者により異なりますが15～30万円が相場です。

自家消費による節約分や売電による利益を残しておかないと、突発的な出費は日常生活の負担になります。リユースに対応している業者であれば、買取によって出費を抑えられる可能性もあるので、将来依頼する際は廃棄業者を厳選しましょう。

無料で導入できないか検討

太陽光発電の初期費用を無料で導入する方法として、設備のリースまたは業者への屋根貸しの2つが挙げられます。

それぞれの特徴を見てみましょう。

方法	特徴
リース	・初期費用やメンテナンスは無料 ・毎月リース料の支払い ・発電した電力は自家消費や売電が可能 ・リース料で回収が終わると設備の譲渡
屋根貸し	・業者から年間数万円の賃料収入 ・停電時に電力を利用可能 ・契約内容によっては契約終了後に設備の譲渡

どちらの方法でも最終的に設備は自身のものになり、故障するまで使い続けられます。購入する場合と比べて、本当に得なのかを検討してから各サービスを利用してください。

補助金制度は最新情報をチェック

太陽光発電に関連した国や自治体の補助金制度は、随時更新され適用条件や補助額が変わります。年度の切り替わりによって、制度自体がなくなるケースもあるため、設備の導入を決断したときに最新情報をチェックしましょう。

また補助金が先着順の制度では募集期間内でも予算切れで早期終了する場合もあるため、早めの手続きをおすすめします。

設備の導入は複数業者を比較

同じ発電量の設備で見積もりを依頼しても、施工業者によって実際にかかる費用は異なります。型番まで同じ製品であっても同様です。見積もりは複数業者で比較して、妥当な価格のところを選びましょう。

複数社への見積もりは、一括見積もりサービスの利用がおすすめです。各サービスが厳選した業者から希望する条件に合うところを自動的にピックアップしてくれ、名前や電話番号といった個人情報の入力は1度で済みます。利用は無料で、最新の相場把握にも役立つためぜひ活用しましょう。

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まとめ

太陽光発電の今後には、初期費用の下降や設備の高性能化といった良い面と、売電価格の減少などによる悪い面があります。また、電気代の値上げにより自家消費のほうが売電よりもお得な状況は続くでしょう。

これから太陽光発電を設置するならば、今後や太陽光発電のメリット・デメリットを踏まえ、今が最適なタイミングなのかを検討してください。事前にシミュレーションをして、実際に依頼するときは複数業者を比較しておくと、後悔をするリスクは低いでしょう。

※「マイナビニュース太陽光発電」は以下に記載されたリンク先からの情報をもとに、制作・編集しております。
・東京都環境局
・こどもエコすまい支援事業
・葛飾区公式ホームページ
・経済産業省

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