家を建てるにあたり、どれくらいの土地があれば十分な広さの家を建てられるのか、なかなかイメージが湧かないという人は少なくありません。理想的なスタイルの家を建築しようとしても、そのために必要な土地の広さが分からずに悩むこともあるでしょう。
仮に60坪の土地があれば、具体的にどのような家を建てられるのでしょうか。この記事では、60坪の土地の広さはどの程度なのかや、可能な土地活用方法、注意すべき制限について解説していきます。またマイホーム取得時の税金や、家を建てる手順まで言及しています。家を建てることを視野に入れている方は、ぜひ最後までお読みください。
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60坪の土地とはどんな広さか
60坪の土地の広さを把握するためには、1坪の広さをイメージする必要があります。ここでは、1坪のおおよその広さやイメージ、60坪の土地があればどの程度の広さの家を建てられるのか、さらに土地の活用方法まで具体的に解説します。
60坪は車15台分の広さ
60坪の土地は、およそ車15台分の広さに該当します。不動産業界において、土地や部屋の広さは長さや広さを表す「尺貫法（しゃっかんほう）」が用いられることが一般的です。
メートルに直すと1坪は約3.3平方メートルなので、60坪は約198平方メートルの敷地です。畳と比較すると、おおよそ畳2枚分の広さに該当し、60坪を畳の枚数に換算すると120枚分もの広さになります。
通常車1台を駐車するためには、約4坪の広さの土地が必要だといわれているので、そういった点から考えても、60坪はかなりの広さがあるといえるでしょう。
60坪の土地は1世帯でも余裕の広さ
60坪の面積があれば、1世帯が暮らすために必要なスペースを十分に確保できます。国土交通省は住生活基本法によって、快適に暮らせるとされる面積を取り決めており、以下2つの区画区分ごとに最適な居住スペースの目安を定めています。
| 都市部とその周辺 | 郊外や都市部以外の区域 |
| 4人家族で95平方メートル | 4人家族で125平方メートル |
60坪の土地は198平方メートルなので、4人家族の場合は都市部でもそれ以外の場所でも、十分な広さの家を建てられることがわかるでしょう。ただし、広い家を所有することにはデメリットも伴います。ぜひ、以下の記事を参考にしてください。
マイナビニュース「【ウィズコロナの家探し】郊外の広い家を購入したときの注意点」
60坪の広さで可能な土地活用
60坪もの土地があれば、活用方法の幅も広がります。以下で具体的な活用例や向いている場所、メリット・デメリットをまとめました。
| 土地活用方法 | 向いている場所 | 長所 | 短所 |
| アパート経営 | 都心部や住宅地 | 収益性が高く節税効果が期待できる | ・初期費用がかかる ・空室リスクがある |
| 戸建賃貸経営 | 住宅地 | ・高賃料が期待できる ・土地の形状に合わせやすい |
アパート経営に比べて収益性が低い |
| 賃貸併用住宅 | 住宅地 | 家賃収入を住宅ローンに充てることができる | 賃貸併用住宅に合った設計が必要 |
| 太陽光発電 | 日当たりがよい郊外の土地 | 長期間の安定収入を期待できる | 災害時リスクがある |
| 資材置き場 | 間口が広い郊外の土地 | 初期費用がかからず管理の手間を省ける | ニーズがある場所探しが必要 |
同じ60坪の土地でも、地域ごとにニーズは異なります。都市部か郊外かの他に、ファミリー層や単身者の割合など、地域ごとの特性を考慮しながら適切な活用方法を選択しましょう。
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60坪の土地に建てられる家の間取り例
60坪の土地に一戸建ての家を建てるとしても、具体的にどのような間取りの家を建てればよいのか悩ましいところです。そこで60坪の土地に建てられる家の代表的な間取りや、その特徴を紹介していきます。
60坪の土地に2階建ての家を建てる場合
敷地面積が60坪の土地であれば、延べ床面積が20坪ほどの2階建て住宅を建築したとしても、車2～3台分の駐車場スペースを確保することが可能です。
2階部分にも部屋を設けることで、庭部分のスペースを大きくとれるため、隣家との距離を保つこともできます。また2階に3つの部屋を設けた場合は、各部屋は5～8帖ほどの広さを持たせられるでしょう。
1階部分には、和室やウォークインクローゼットを備え付けるスペースも設けられるため、かなり贅沢に広さを活かすことができます。
60坪の土地で平屋を建てる場合
60坪の土地に平屋を建てる場合は、それぞれの部屋を大きくとることができます。3LDKの平屋を建築することを例に挙げて、考えてみましょう。それぞれ6～7帖ほどの部屋を設け、ダイニングスペースとキッチンを10帖ずつ確保することも可能です。
さらに、庭や駐車スペースを確保する余裕もあります。予算が許すなら、駐車場スペースの一部にガレージを併設することもできるでしょう。
60坪の土地に2世帯住宅を建てる場合
階層によって、住む世帯を分けた2世帯住宅を建てるとすれば、どのような間取りにできるのでしょう。1階部分を親世帯の住居として、2階部分を子世帯の住居とした2世帯住宅と想定します。高齢の親世帯が住む1階部分は各部屋を大きくとり、仕切りを作らずにバリアフリー設計にすることが可能です。
また、玄関を2つ取り付けられるスペースもとれるので、両者のプライベートに配慮した家づくりができるでしょう。2階部分は3LDKの造りにすることもでき、小さな子どもが大きくなっても個別の部屋を持てます。
60坪の土地に建築するときの5箇条
たとえ60坪の広さの土地を確保できたとしても、自分の思い通りに家を建てることはできません。家の建築は建築基準法に従って行う必要があり、法で定められた制限を忠実に守ることが求められます。
以降で、家を建てる際に気をつけるべき5つの制限についてみていきましょう。
建ぺい率
60坪の広さの土地を所有していたとしても、丸々60坪の家を建てることはできません。家を建てる場合は、敷地に対する建物面積の割り合いが定められています。この割合のことを一般に「建ぺい率」といいますが、以下に挙げる式で算出されることが多いです。
土地の面積に対して、最大何％の建物を立てられるのかは、各地域によって違います。仮に敷地面積が120平方メートルの土地に、100平方メートルの家を建てた場合は、建ぺい率は約83％です。
しかし行政で定められた建ぺい率が70％であれば、この広さの家を建てることはできません。土地のある区域に、どれほどの建ぺい率が設定されているのかを、あらかじめ確認しておくようにしましょう。
容積率
土地の上に家を建てる際には容積率も重要です。容積率とは、土地の面積に対する建物の床面積割合を指し、以下の式で算出されます。
上記の式から分かる通り、階数が多い建物ほど容積率が大きくなります。ただし、バルコニーやロフト、地下室などは延べ床面積には含まれません。
建ぺい率と同様に、この容積率も行政によって上限が定められており、建設できる建物の大きさは制限されています。人の過密化を防ぎ、人口をコントロールする目的で設定されているので、すでに過密傾向にある地域では、容積率の上限は低くなるでしょう。
接道義務
建築基準法第43条では接道義務が規定されており「建物の敷地は、建築基準法上の道路に2m以上接する必要がある」と定められています。建築基準法上の道路とは、原則幅員4m以上の公道のことですが、建築基準法上の道路の幅には例外もあります。
幅員4m未満の道路でも、建築基準法施行時にすでに建築物が並んでおり、特定行政庁が指定した道路であれば、そこに隣接する土地に建物を建てることは可能です。
最悪なケースでは、接道義務を果たしていない家付きの土地を購入してしまうと、再建築ができないことになりかねません。土地購入前に接道義務を果たしているかは、確認しておくことをおすすめします。
セットバック
敷地や建物を、道路や隣地などの境界線から離すことを「セットバック」といいますが、これは防災や防犯のために決められたルールです。敷地を離すことで、消火活動や救出活動を行うための通り道を残すことができ、地域の安全性につながります。
なお、セットバックを行った敷地を建ぺい率や容積率に含めると、違法建築になる可能性があるので、建ぺい率や容積率の算出は、セットバックを行なった敷地を除外して行われます。
高さ制限
居住環境の保護地域である第1種および第2種低層住居専用地域では、土地に建てられる建物の高さは、最大12mまでと制限が設けられており、これは2～3階建ての建物の高さに相当します。
建ぺい率や容積率の上限を満たしていても、低層住居専用地域では、制限より高い建物の建築は認められないので気をつけましょう。
また道路や隣地の日当りや通風の確保を目的とした、斜線制限がある地域も存在します。斜線制限は、地域ごとに定められた基準に沿って引かれた斜線内に、建物を建てる必要があるので注意が必要です。
建築基準を満たしている家を探す方法について、さらに詳しく知りたい方は次の記事がおすすめです。
マイナビニュース「いま気になる「郊外の平屋住宅」はどう探す？ 建築基準を満たすか要チェック」
60坪の土地の家にかかる費用
60坪の土地は意外に広く、家を建てる場合にはさまざまな選択肢があります。では、60坪の土地に家を建てる場合には、どの程度の費用がかかるのでしょう。
ここからは、60坪の土地の値段や土地の上に家を建てた場合にかかる税金や、家を建てた場合の具体的な節税対策を紹介します。
60坪の土地の値段
土地の値段は「公示価格」や「基準地価」といわれており、国土交通省や各都道府県が、毎年土地の価格を調査してその結果を発表しています。
2020年1月1日時点における、日本の主要都市の基準地価に基づいた土地の坪単価は以下の通りです。
| 都市 | 坪単価 |
| 東京 | 343万199円/坪 |
| 大阪 | 121万5,186円/坪 |
| 神奈川 | 91万5,259円/坪 |
| 京都 | 72万9,900円/坪 |
| 愛知 | 66万5,835円/坪 |
| 兵庫 | 49万1,799円/坪 |
| 埼玉 | 47万1,353円/坪 |
| 福岡 | 41万2,890円/坪 |
| 千葉 | 33万7,047円/坪 |
“参考：土地代データ「都道府県の基準地価ランキング」”
土地の値段を調べる際は、国土交通省が運営する土地総合情報システムを利用すると、最新の地価公示や都道府県の地価調査の結果がわかります。都道府県や市区町村を選択し、細かく地域を絞って検索できるのでとても便利です。
不動産の最新動向についてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事を合わせてお読みください。
https://news.mynavi.jp/fudosan-satei/9831
60坪の土地に建てた家にかかる税金
家を所有すると、固定資産税や都市計画税など税金の支払い義務が発生します。どちらも毎年1月1日時点で、固定資産を所有している人に対して納税義務が課せられる税金です。固定資産税は、以下の式で算出されます。
都市計画税は、以下の式で割り出されるのが一般的です。
固定資産の価値は土地のある場所や面積、土地の形状、家の大きさや築年数、構造などにより変わります。また、掛けられる税率は各市町村によって違いがあるため、必ずしも上記計算式と同じ税率であるとはいえません。
固定資産税評価額や税金額は、毎年送付される固定資産税の納税通知書にある「課税明細書」に記載されています。現在所有している不動産の固定資産税評価額を知りたい場合は、そちらで確認してみてください。
新築購入時の税金についてさらに詳しく知りたい方は、次の記事にも目を通すことをおすすめします。
https://news.mynavi.jp/fudosan-satei/9807
家を建てた際に使える税金の節税対策
家を建てた際に利用できる優遇制度を上手に活用すれば、節税対策が行えます。以下で、申請が必要な制度の中で特に代表的な優遇制度を紹介します。
| 制度 | 適用条件 | 効果 |
| 住宅ローン控除 |
|
毎年の住宅ローン残高の1％相当額が10年にわたり所得税から控除される |
| すまい給付金制度 | 消費税率8％が適用される住宅を取得 | 現金最大30万円が給付される |
| 不動産取得税の軽減措置 |
|
固定資産税評価額から1,200万円の控除を受ける |
| 長期優良住宅の軽減措置 | 劣化対策や耐震性、維持管理などの基準を満たす長期優良住宅 |
|
なお、特に申請することなく自動的に適用される制度として、固定資産税・都市計画税の軽減措置が挙げられます。この措置は、土地に対する固定資産税が課税される年の1月1日時点で、住宅やアパートなど、人が居住するための家屋の敷地として利用されている住宅用地は、減税されるという内容です。
この制度を利用すると、最高で固定資産税課税額が評価額の6分の1に、都市計画税が3分の1に軽減されます。固定資産税の節税対策について、さらに詳しい内容を知りたい方は以下の記事を参照してください。
https://news.mynavi.jp/fudosan-satei/9576
60坪の土地を購入して家を建てる手順
土地を購入して家を建てる作業は、一生に何度もない重要なライフイベントです。よって後悔することがないように、土地の購入から家の建設までの一連の流れを、事前に把握しておくことをおすすめします。
ここでは60坪の土地を購入して、家を建てる場合の具体的な手順を紹介します。
理想の立地や間取りの条件を話し合う
後悔しない家づくりを行うためには、まずは希望するライフスタイルを思い描き、理想の立地や間取りなどの条件を家族で話し合うことが大切です。
立地であれば住みたいエリアや交通の便、学校や大型スーパーが近くにあるかなどの条件をピックアップします。間取りについては以下の点を条件に挙げて、どの点を重視するかを家族で話し合えるでしょう。
- 平家と2階建のどちらにするか
- 子供部屋をいくつにするか
- 書斎は必要か
立地であれ間取りであれ、予算の範囲内でしか選ぶことはできません。用意できる予算を考慮した上で、上記で挙げたような希望条件を優先順位ごとに並べ、最も重視する点を考えることをおすすめします。
購入する土地探し
土地を探す際は、不動産会社に相談するとよいでしょう。不動産会社が分譲で販売している土地や、仲介で売りに出されているものから探すと、電気やガス、水道といったライフラインが整備された、条件のいい土地に出会う可能性が高くなります。
さらにインターネット上にある、不動産物件のポータルサイトも活用すると効果的です。希望する条件から複数の物件を絞り込めるので、探す手間を省くこともできるでしょう。
土地購入で失敗しないための方法を知りたい方は、次の記事にも目を通すことをおすすめします。
https://news.mynavi.jp/fudosan-satei/9063
建築の依頼先を決めて詳細なプランの話し合い
理想とする土地が見つかり購入の申し込みをしたら、家の建築の依頼先を探す必要があります。住宅情報誌や不動産のポータルサイト、工務店やハウスメーカーのホームページを確認して、気になるところがあればメールや電話でアプローチしましょう。
依頼先が無事に決まったら、詳細なプランの話し合いに移ります。具体的な間取りや内装・外装などを、担当者と一緒に話し合いながら納得のいく家づくりを進めましょう。
ハウスメーカーの価格を比較するのであれば、こちらの記事もおすすめです。
https://news.mynavi.jp/fudosan-satei/9331
ローンの申し込みを済ませて工事開始
万が一審査に通らなかった場合を考慮して、自宅の建築申し込みをするタイミングで、住宅ローンの事前審査をしておきましょう。
住宅ローンを選ぶ際は金利の安さだけでなく、金融機関の信頼性や担当者の対応の仕方などにも注意して、慎重に選ぶ必要があります。無事に住宅ローンの事前審査が通り、建築の申し込みを行ったら、住宅ローンの正式な申し込みを行います。工事が開始する前に、あらかじめ周辺住民に挨拶しておくことで、隣家とのよい関係性を築けるでしょう。
住宅ローンのおすすめな組み方について、詳しく知りたい方は以下の記事がおすすめです。
https://news.mynavi.jp/fudosan-satei/10276
完成した新居の引き渡しと引っ越し
工事が終わったら、工務店やハウスメーカーの担当者らとともに、建物の確認が行われます。傷や汚れ、扉の立て付け、床や柱の不具合がないかなど、隅々までしっかり確認することが大切です。万が一あとで不具合が発生した場合に備えて、保証やアフターフォローに関しては、しっかりと内容を確認しておきましょう。
その後、特定行政庁または第三者機関による完了検査を通過すれば、いよいよ自宅の引き渡しです。鍵や保証書を受取り、引越しを行いましょう。
まとめ
60坪の広さがあれば2階建てや平屋の他に、2世帯住宅の建物も余裕をもって建設することができます。しかし、各種建設時のルールを満たしていなければ、家を建てることはできません。この記事で紹介した家を建てる5箇条を確認し、ルールを守って好みの家を建てましょう。
また家を建てるまでの流れや税金についても、きちんと把握しておくことで、支払いに悩まされたり手続きに四苦八苦したりすることを避けられます。ぜひ記事を参考にして、理想のマイホームを手に入れましょう。
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