自民党が日本維新の会との新たな連立の枠組みを経て、10月21日に高市首相が誕生しました。
日経平均先物は一時5万円をつけ、為替も円安基調が継続するなど、マーケットは期待感をもって反応しました。
一方で、10月末には日米の政策金利発表に加えてトランプ米大統領来日を控えているため急速な円安進行は慎重な見方もあります。本稿では、自民党総裁選後から高市首相誕生までを振り返りつつ、今後の為替動向を考察します。
総裁選結果が為替に与えた影響
まず、10月4日行われた自民党総裁選の結果が為替に与えた直接的な影響について述べます。高市氏の勝利は、市場に「円安シグナル」を発信しました。選挙後円売りが進み10月9日の欧州市場ではUSD/JPYが一時153円台まで上昇し、1週間で約4%の円安が進みました。これは、高市氏が経済政策としてアベノミクスに近い財政出動と金融緩和を志向しているため、投資家が円売り・ドル買いに傾いたことによります。実際、市場アナリストのレポートでは「高市勝利はアベノミクス復活の兆し」と評価され、円売りが加速したと見ています。
一方、公明党の連立離脱が10月10日に発表されたことで、政治的不安定さが加わり、短期的なボラティリティが増大しました。公明党の離脱は総選挙の可能性を高め、政権基盤の揺らぎが円の信頼を損なう要因となりました。これにより、高市総裁が首相に選出されない事態も想定され、ドル円は151円近辺にまで下落する場面もありました。
米国政府機関一部閉鎖の影響
次に、この間の米国の政府機関閉鎖が為替動向に与えた影響を考えます。10月1日から始まった政府機関閉鎖は、上院におけるつなぎ予算案の否決によるもので、トランプ政権と民主党の対立が主因です。閉鎖により連邦政府の非必須業務が停止し、約80万人の連邦政府職員が影響を受けました。これにより米国経済の停滞懸念が高まり、ドル安圧力が生じました。
閉鎖が長期化する中、投資家は米政府の信認低下を懸念し、経済減速(１日あたり約100億ドルの損失と推定)がドル売りを誘発しました。その結果、USD/JPYは閉鎖直後から下落圧力を受け、10月17日には149円台まで調整しました。これは、政府機関閉鎖が米GDP成長率の低下を招き、グローバルな不確実性を増大させるとの見方によるものです。
日本側では、高市政権の誕生が円安を後押しする一方、米政府機関閉鎖の影響によるドル安が加わり、相殺効果が生じました。ただし、閉鎖が11月まで延びれば、さらなるドル安となるリスクもあり、市場参加者は閉鎖解除に向けた議会交渉を注視しています。これが為替の転換点となる可能性があります。
米中貿易対立の影響
さらに、米中貿易対立の激化も為替動向を複雑化させています。2025年9月から10月にかけて、トランプ大統領は中国製品への追加100%関税を発表し、中国側もレアアース輸出規制で対抗しました。この対立は2018年の貿易戦争を上回る規模となり、グローバル・サプライチェーンの混乱を招いています。
為替面では、世界経済減速の見込みがドル安を誘発し、USD/JPYの下落を後押ししました。日本にとっては二重の影響があります。高市政権(発足を前提とした場合)の経済安全保障政策が米中対立に呼応し、円安を容認する姿勢が強まる一方、貿易依存度の高い日本企業(自動車・電子部品)が打撃を受け、株安・円安の悪循環を懸念する声もあります。IMFの試算では、今回の対立が世界GDPを2～3%押し下げる可能性があり、為替市場の不安定さを長期化させることが懸念されます。
まとめ
高市首相誕生による円安基調が基盤となる一方で、米政府機関閉鎖の信認問題や経済減速、さらに米中貿易対立による世界経済の停滞懸念がドル安を加速させ、USD/JPYの145円割れを促す可能性もあります。ただし、政治的不安定さ(公明党離脱)や米政府機関閉鎖、米中貿易対立などにより、ボラティリティは高止まりの状態です。足元では、高市政権の財政政策が円安を維持する一方、米政府機関閉鎖の解除や米中交渉の進展が今後の鍵を握ります。投資家はこれらの要因を注視し、引き続きリスクヘッジを行う必要があるでしょう。日本経済の回復に向け、安定した為替環境が望まれます。
月内は日米の政策金利発表に加えてトランプ米大統領来日を控えているため急速な円安進行は考えづらく、その後の高市政権の政策実現可能性が高市トレードをどこまで継続させられるかに焦点があたることになるでしょう。
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