自民党総裁選は4日に投開票され、高市早苗氏が第29代総裁に選出された。新総裁誕生が、住宅ローン金利にどういった影響を及ぼすのか、住宅ローン比較診断サービス「モゲチェック」を提供するMFSの取締役CMOで住宅ローンアナリストの塩澤崇氏に聞いた。
塩澤氏は前提となる経済政策について「金融緩和を当面続ける意向は強いだろう。金利上昇スピードは当初想定されていたものよりもゆっくりとなる見通しだ」と指摘する。
「高市総裁の記者会見では『今の日本経済は瀬戸際であり、まだコストプッシュ型インフレの状態。ディマンドプル型インフレに移行するまでは政府と日銀は足並みを揃えるべき』と発言しました。この"までは"という発言の意図は、コストプッシュ型インフレの様相が強いにも関わらず、一部の日銀委員が早期利上げを目指していることへの牽制と考えていいでしょう。また、足並みを揃えるの趣旨は、政府の考えに日銀は従って欲しいというメッセージでしょう。故にディマンドプル型インフレを明確に示すデータが出ない限り、利上げへのGOサインはでないはず。となると、次の利上げタイミングは春闘の賃金上昇見込みのデータが明確になる12月か来年1月と思われます。」
「次回以降の利上げ時期は、高市総裁の考える『ディマンドプル』の定義次第でしょう。このハードルが相当高いようだと、今後の利上げが遠のくかもしれません。また、ディマンドプルに移行するまでは、高市総裁は金融政策への手綱を緩めないと思われるため、日銀金融政策決定会合がやや形骸化する可能性もあります。」
しかしながら、永遠に利上げがないかと言うとそうでもないという。
「日米の金利差が意識され、円安になると物価高となります。物価高は与党支持率低下の原因となりますので、長期間に渡って続けられるものでもありません。故に、どこかのタイミングで帳尻を合わせるように利上げを行うことも十分考えられます。目下、ターミナルレートは2027年に1.5%程度と想定しています。」
最後に、住宅ローン利用者や、これから利用を検討している人は、どのような心構えが必要なのだろうか。
「住宅ローンを借りる場合は、ある程度の金利引き上げへの備えをしておくのがベストです。例えば、インフレが想定されるため、余剰資金で長期分散積立投資を行うのがよいと考えます。実際、モゲチェックのお客様には住宅ローンを借りている銀行の株を買っている人もいます。利上げで家計が痛む分、銀行は潤いますので、その株式を買うとリスクヘッジになる、という戦略です。」
