リゾート販売住宅を手掛けるプロスパーデザインは、年収2,000万円以上の男女1,017人を対象に、富裕層の節税対策に関する調査を実施。2025年6月19日～2025年6月22日の間、インターネット調査で得られた結果を発表した。
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ご自身の資産状況に応じて、節税対策を行っている・検討したことはありますか?
まず「自身の資産状況に応じて、節税対策を行っている・検討したことはあるか」と尋ねたところ、「行っている」が56.1%、「検討している」が20.5%、「検討したことはないが興味はある」が11.4%、「全く検討したことがない」が12%であった。6割近い回答者が既に節税対策を行っており、興味・関心のある回答者も含めると、約9割が何らかの節税対策に意識を向けていることがわかる。
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具体的に行っている・検討したとこのある節税対策を教えてください/現在行っている節税対策について、どのような悩み・不満がありますか?
次に具体的に行っている節税対策を聞いたところ、最も多くの回答を集めたのが「ふるさと納税」で、その割合は61.6%であった。以降は、「保険加入(節税型の終身保険、養老保険など)」が54.4%、「NISA・iDeCo」が54.4%、「不動産を貸し出して収益化」が41.2%という回答が続く。
ふるさと納税が最多だった結果に関して、同社は「控除額が明確でリターンも実感しやすいことに加え、オンラインで完結する手軽さ」があると分析。また、「保険加入(節税型の終身保険、養老保険など)」や「NISA・iDeCo」も比較的利用しやすいため支持されていると推測している。
一方、「不動産を貸し出して収益化」が4割の回答を集めたことに関しては、実行のハードルが高くとも、資産活用型の節税に高い関心を寄せていることがうかがえる。
さらに、「節税対策における悩みや不満」について質問したところ、「節税効果が十分に実感できない」が40.8%と最多で、「最新の制度や変更点を把握しきれていない」(26.6%)「制度や仕組みが複雑でわかりづらい」(23.2%)という声も寄せられた。
節税効果を実感しにくいと感じる背景には、制度ごとの仕組みの違いや、控除額が明確に見えづらい点、また内容の複雑さや情報の更新頻度の高さにより、自身に合った方法を見極めにくい現状が課題として考えられるという。
