世界の個人資産の半分以上が米国と中国に集中していることが、UBSが発表した『Global Wealth Report 2025』によって明らかになった。
同レポートによれば、2024年末時点で世界全体の個人資産のうち、米国が34.9%、中国が19.6%を占め、両国で実に54.5%もの富を抱えている。一方、日本の占有率は4.5%にとどまっており、かつての「経済大国」としての存在感は薄れつつある。
報告書によれば、個人資産のシェアは日本に続いて、イギリスとドイツが3.8%、インドが3.4%、フランスが3.3%、カナダが2.5%。
また、個人資産の平均額ランキングでは1位にスイス(687,166 USD)、2位にアメリカ(620,654 USD)、3位に香港特別行政区(601,195 USD)がランクイン。日本は24位(205,221 USD)にとどまった。
ミリオネア(米ドル建て億万長者)の人数についてはアメリカが圧倒的に多く、その数は約2,400万人。2位の中国の4倍以上、中国、フランス、イギリス、ドイツ、カナダ、日本、オーストラリアの合計よりも多い数となる。
フランスは中国に次ぐ3位で、4位には日本(約273万人)がランクインしたが、2023年と比較してその人数は3万3,000人減り、前年比1.2%減となった。
