NEC、災害用備蓄米を寄付金にする社会貢献活動を展開

NECは8月2日、同社が災害用に備蓄した食料品を活用し、WFP国連世界食糧計画(以下、WFP)の「学校給食プログラム」への寄付を行うと発表した。

今回同社が発表した寄付の形態は、災害用に備蓄した食料品を社内食堂で提供し、この売上をWFPに寄付するというもの。

社内食堂で提供される食料品は賞味期限の残りが半年になった備蓄米で、1食あたりの寄付金は40円となる。同社は今回の取り組みを8月2日から半年間実施。飢餓に苦しむ子ども1人あたりの年間の学校給食代は5000円とされているが、同取り組みによってこの費用を捻出することが可能になるという。

今回の実施対象となるのは同社本社食堂のほか、玉川、我孫子、府中の各事業場となっているが、同社は今後も継続的にWFPの「学校給食プログラム」の支援を行うとし、全事業場での展開を予定している。