バーチャルオフィスとは、言葉のとおりバーチャル(仮想)のオフィス(事務所)のことを指し、主に法人登記や事業のために使用する住所が欲しい方が利用しています。あくまでも住所が欲しい方に向けたサービスであり、仕事を行うオフィスとして活用することを前提としたレンタルオフィスやシェアオフィスとは目的が異なります。
また、バーチャルオフィスは、住所の提供だけにとどまらず、オフィスの機能として多種多様なサービスを提供しているのも特徴のひとつです。
この記事では、バーチャルオフィスのサービス内容やメリット・デメリットについて触れながら、どのような方に向いているのか、料金相場を含めた格安のバーチャルオフィスや、おすすめの拠点まで紹介しています。ぜひご一読のうえ、バーチャルオフィス選びの参考にしてみてください。
バーチャルオフィスとは？サービス内容・メリット・料金相場は？
バーチャルオフィスのサービス内容
(1)住所のレンタル・法人登記
バーチャルオフィスの拠点住所をレンタルできるサービスです。レンタルした住所は、ホームページやパンフレットに掲載可能で、名刺に印刷して利用することもできます。会社を設立するために必要な法人登記用住所としても活用できます。バーチャルオフィスの拠点によっては、法人登記がオプション(別料金)に設定されている場合もありますので、必ず利用を検討している拠点に確認するようにしましょう。
(2)郵便物の保管・受け取り・指定住所への転送
自分宛てに届いた郵便物は、利用している住所にて保管・受け取りが可能です。荷物が届くたびにメールで通知してくれるサービスや、拠点スタッフが指定場所への転送を行ってくれるサービスもあります。拠点によっては、オプションとして別途料金が発生する場合がありますので、事前に確認しておくとよいでしょう。
(3)固定電話番号レンタル・電話転送
拠点所在地の市外局番から始まる固定電話番号をレンタルできます。固定電話を持たない人が多数派を占めているのが現状ですが、依然として固定電話番号を所有している事業者は社会的信用度が高い傾向にあるので、利用している方も多いです。電話転送は、レンタルした固定電話番号に着信があった場合、指定する携帯電話や他の電話番号に転送するサービスです。
(4)電話秘書代行サービス
レンタルした固定電話番号にかかってきた電話を、バーチャルオフィスの拠点スタッフが利用者の代わりに対応してくれるサービスです。煩わしい電話対応に時間を取られたくない人に、おすすめのサービスです。
(5)FAX番号レンタル・FAX転送
レンタルした自分のFAX番号宛てに、相手からのFAXが届きます。FAX転送とは、相手から送られてきたFAX内容をPDFに変換し、事前に登録しておいたメールアドレスに転送するサービスのことです。
(6)貸し会議室の提供
応接室のように少人数で打合せを行う会議室から、セミナーを開催できる規模の会議室まで、必要に応じた貸し会議室を利用できるサービスです。すべてのバーチャルオフィス拠点が貸し会議室を提供しているとは限りませんので、必ず確認しましょう。
(7)スタッフ常駐のオフィスサービス
有人のバーチャルオフィスであれば、受付にスタッフが常駐しているので、突然の来客訪問でも対応してもらうことが可能です。ただし、無人のバーチャルオフィスはもちろん、スタッフ常駐でも対応していない拠点もある、ということは覚えておきましょう。
(8)各種事業支援サービス
面倒な法人設立登記を代行してくれるサービスや、起業、経営に関するビジネスパートナーを紹介してくれるサービスを行っているバーチャルオフィスもあります。拠点と提携している司法書士や行政書士、税理士などの専門家に相談、依頼ができます。
バーチャルオフィスのメリット
(1)初期費用を抑えて起業可能・固定費が安い
バーチャルオフィスは、一般的な賃貸物件と比較して、契約時に必要とされる敷金などの賃料コストがかかりません。そのため、初期費用を抑えることができるので、手持ち資金に余裕を持たせられます。また、バーチャルオフィスは固定費が安く、事業継続に不可欠なランニングコストの削減にも貢献します。
(2)契約手続きが簡単でスピーディー
バーチャルオフィスの契約手続きは、多くの拠点が電話やWEBによる申し込みに対応しており、簡単に申し込むことができます。申し込みから最短で即日、遅くても1週間程度で手続きが完了しますし、WEBのみで契約可能な拠点もありますので、起業前で何かと忙しい方でも、空いた時間でスピーディーに申し込みから契約まで完了します。オフィス用の物件を探す煩わしい手間や手続きの必要がないので、コストと共に時間もカットできます。
(3)一等地の住所は会社信用度に直結
仮に同じ会社があったとして、知名度の低い会社住所と、誰もが知っている有名な一等地の会社住所であれば、どちらのイメージが良いでしょうか？ビジネスにおいては、会社所在地の知名度の高さに比例して、会社の信用度が高くなる傾向にあります。バーチャルオフィスであれば、起業間もない会社でも、一等地の住所で会社のイメージアップを図ることができます。
(4)自宅の住所を非公開にすることでプライバシーを守る
自宅の住所で法人登記した場合は、自宅住所を公開することになり、関係者のみならず、不特定多数の人にも知られることになってしまいます。そうなると、仕事と無関係なダイレクトメールや、望まない営業が訪れたり、嫌がらせされたりするリスクが上がります。
一方、バーチャルオフィス拠点の住所を利用すれば、自宅の住所を公開することなく、プライバシーを守りながら安心して事業に集中できるでしょう。
バーチャルオフィスのデメリット
(1)仕事場を別に用意する必要がある
バーチャルオフィスの基本プランは、住所利用と法人登記、オフィス機能のサービス利用が中心ですので、仕事ができる場所を別途用意する必要があります。ワークスペース付きのプランを提供する拠点もありますが、月々数万円程度のコストが上乗せされてしまうので、安価で契約できるせっかくのメリットが活かせなくなります。
(2)検索するとバーチャルオフィスだとわかってしまう
多くの会社と同じ住所を共有しているので、WEB検索をかけると、同じ住所で法人登記をかけた会社が表示されます。そのため、バーチャルオフィスの実態を知らない相手であれば、不信感を持たれるリスクがあります。
(3)業種によってはバーチャルオフィスでは開業できない
オフィスに個別占有スペースが必要とされる業種では、バーチャルオフィスの住所で法人登記ができません。バーチャルオフィスを契約した後で、開業できなかったというリスクを避けるため、事前にしっかり確認しておきましょう。
バーチャルオフィスの料金相場
(1)月額1,000円前後の格安バーチャルオフィスの特徴
月額1,000円前後の料金で利用できるバーチャルオフィスのサービスは、住所利用のみに限られていることが多いです。さらに拠点によっては、住所利用は可能でも法人登記はオプションに設定されていて、別途料金が発生する場合があります。会社設立も視野に入れて活用したい場合は、法人登記利用料を含めた金額を支払ってでもその拠点を利用する価値があるのか、よく検討しましょう。
また、一等地や人気エリアから離れた場所に拠点を構えていることも多く、駅からのアクセスが不便な場所や、分かりにくい場所に拠点がある、というケースも比較的多いです。
郵便物転送サービスはほとんどの拠点でオプション設定されており、郵便物の多さに応じて別途料金が発生することから、頻繁に郵便物が届くような業種であれば利用は控えた方が賢明かもしれません。
(2)月額2,000円～5,000円前後の主流バーチャルオフィスの特徴
この価格帯になると、住所利用と法人登記がセットになっているプランが多数を占めるようになります。一等地や人気エリアに比較的近い場所に拠点を構えていることが多いため、駅からのアクセスに不自由することも少なくなるでしょう。
上記の住所利用・法人登記に、郵便物転送サービスがついたシンプルなプランを基本として、電話・FAXの転送サービスや、電話秘書代行など、欲しいオプションを追加していくことで、使い勝手も良くなります。
貸し会議室やコワーキングスペースなどの共有スペースを保有している拠点もあり、時間単価で必要に応じて使用できます。事前予約が必要な場合が多いですが、ちょっとした会議や打ち合わせ、または軽い事務作業を行う時に重宝します。
(3)月額10,000円を超える充実プラン型バーチャルオフィスの特徴
月額10,000円を超えるような価格帯のバーチャルオフィスであれば、一等地や人気エリアに拠点を構えていることも多いので、場所選びに苦労することは滅多にないでしょう。最寄り駅から近いことはもちろんのこと、ターミナル駅直結のビルなど、複数路線が乗り入れる駅付近に多い傾向にあるので、場所がわかりやすく、アクセスも良好です。
価格帯の低いバーチャルオフィスではオプションとして別途料金が発生するサービスなども、すでに利用料に含まれていることが多いため、不自由を感じることなく、事業に専念できます。
この価格帯であれば、スタッフの常駐率も高い傾向にあるので、不意の来客対応や防犯・セキュリティの観点からも、安心して利用できるのではないでしょうか。
バーチャルオフィスの利用が向いているのはどんな人？
バーチャルオフィスは、住所利用に限れば月額1,000円程度の費用で済むため、初期費用を抑えて起業したい方や、とにかく固定費を抑えたいのであれば、利用しない手はありません。プライバシー保護の観点から事業用の住所として自宅を公開することに抵抗がある人や、そもそも実際のオフィス・作業場所が不要な人にも向いていると言えます。
また、支店設立直後で、とりあえず住所だけ持ちたいと考える企業にもマッチするでしょう。手続きも簡単で時間もかからないので、多忙な方にもおすすめできます。
つまり、バーチャルオフィスの利用が向いている人とは
- 時間とお金を極力かけたくない
- 事業専用の住所を取得したい
- すぐにでも事業を始めたい
一つでも当てはまる項目があれば、バーチャルオフィスの利用を検討する価値は十分にあると言えるでしょう。
バーチャルオフィスおすすめ11選！
| 名称 | 店舗(2022年9月現在) | 初期費用(※1) | 主な料金プラン(※2) | 主なサービス内容(※3) |
| レゾナンス | 5拠点：浜松町、銀座、渋谷、新宿、横浜 | 5,500円 ※住所貸し・住所レンタルプラン | 格安バーチャルオフィス（住所貸し）：月額990円（年額11,880円・1年払いの場合 | 住所利用・法人登記・郵便転送・電話秘書代行・FAX・屋号登録・貸会議室・会員専用サイト・プライベートロッカー |
| NAWABARI | 1拠点：目黒 | なし | 1年プラン：月額1,078円（年額12,936円）住所貸し・電話用件転送・郵便受取・転送 ※登記はオプション | 住所利用・法人登記・郵便転送・電話秘書代行 |
| GMOオフィスサポート | 5拠点：渋谷、新宿、銀座、青山、名古屋 | 無料 | 住所利用プラン：月額990円（郵便転送なし・法人登記不可） | 住所利用・法人登記・郵便転送・固定電話番号・LINEでの郵便通知 |
| ユナイテッドオフィス | 9拠点：銀座(2拠点)、青山、渋谷、表参道原宿、新宿、虎ノ門、日本橋、池袋 | 6,600円 | メールボックスプラン：月額2,310円 | 住所利用・法人登記・郵便転送・FAX・貸会議室・電話秘書代行・マイページ利用・株式会社・合同会社設立 |
| DMM バーチャルオフィス | 4拠点：銀座、渋谷、大阪、福岡 | 5,500円 ※随時キャンペーンあり | ネットショップ支援(住所貸しプラン)：月額990円 ※登記なし・銀座店なし | 住所利用・法人登記・郵便転送・電話転送・AI秘書自動応答サービス・屋号登録・会員専用サイト |
| 和文化推進協会 | 京都 | 6,600円 | 月額550円（年間6,600円）（住所貸し：電話転送）※法人登記は別途契約 | 住所利用・法人登記・郵便局受取・郵便転送・電話転送・電話代行 |
| Regus (リージャス) | 172拠点（拠点一覧は公式HPにてご確認ください） | ※公式HPへお問い合わせください | メールボックスプラス：月額7,100円～（住所利用・郵便受取・郵便転送）※24カ月契約の場合・拠点により料金が異なります | 住所利用・法人登記・郵便転送・電話転送・FAX・貸会議室・電話秘書代行 ※拠点により異なる |
| Karigo バーチャルオフィス | 55拠点：（拠点一覧は公式HPにてご確認ください） | 5,500円～ ※ホワイトプランの場合 |
ホワイトプラン：月額3,300円（個人名）・月額5,500円（法人・屋号）（住所レンタル・荷物受取） |
住所利用・法人登記・郵便受取・電話転送・電話秘書代行・貸会議室 ※拠点により異なる |
| ワンストップビジネスセンター | 39拠点：（拠点一覧は公式HPにてご確認ください） | 10,780円 | エコノミープラン：月額5,280円（住所貸し・法人登記・郵便転送・来客対応・会議室(有料)) | 住所利用・法人登記・郵便転送・電話転送・電話秘書代行・FAX転送・貸会議室・来客対応 |
| アントレサロン | 10拠点：銀座・東京(日本橋)・赤坂・新宿・渋谷・池袋・横浜・桜木町・川崎・大宮 | 無料 | バーチャルオフィスプラン：月額4,180円（法人登記・住所利用・郵便物受取・有人受付） | 住所利用・法人登記・郵便転送・電話転送・FAX・貸会議室・電話秘書代行・フリーデスク・有人受付・専用ロッカー |
| METSオフィス | 4拠点：新宿三丁目・新宿御苑・日本橋・赤羽 | 3,300円～ |
新宿区最安値プラン：月額880円（住所利用のみ・登記不可） |
住所利用・法人登記・郵便転送・電話転送・FAX・貸会議室・電話秘書代行・会員専用サイト・有人受付 ※拠点により異なる |
(※1)別途デポジット・事務手数料・保証金・月額料金1～2ヵ月分が発生する場合があります。詳細は公式HPをご確認ください
(※2)(※3)店舗により異なる場合があります。詳細は公式HPをご確認ください
レゾナンス(Resonance)
格安で一等地の住所利用、法人登記も可
レゾナンスは、東京都内の一等地に４つの拠点(浜松町、銀座、渋谷、新宿)、横浜に1拠点を置くバーチャルオフィスです。都内一等地の住所利用に加え、法人登記まで可能でありながら、月額税込990円(1年分前払い)という格安利用料が目を引きます。初期費用が別途税込5,500円(住所貸し・住所レンタルプランの場合)かかりますが、それを加味してもコストパフォーマンスは高い拠点です。
オプションサービスが充実
レゾナンスでは、一般的なオプションサービスである、電話秘書代行や電話番号・FAX番号の取得・転送の他にも様々なオプションを用意しています。例えば郵便物の受け取りに、別の名前を使いたい時に利用する「屋号追加」や、0120・0800から選択できる「フリーダイヤル」などがあります。また、登録情報の変更や会議室の予約が簡単に行える、便利で使いやすい会員専用サイトもあります。
NAWABARI
低価格を追求したプランを提供
NAWABARIは、目黒に拠点があり、とにかく安く住所だけ利用したい方におすすめのバーチャルオフィスです。月額1,078円(1年分前払い)で、住所利用だけではなく、電話要件転送と郵便物受け取りサービスをセットで提供し、さらには初期費用まで無料という、低価格を追求したバーチャルオフィスです。事前申告が必要ですが、住所利用サイトに制限がないので、多種多様なビジネスを展開する方にもピッタリの拠点です。
法人登記がオプション設定
法人登記は、月額3,300円のオプション設定です。住所利用だけではなく、後々の法人登記を視野に入れている方は、その点を考慮し、慎重に判断する必要があります。今後の事業計画も見据えたうえで、法人登記は必要ないと判断できれば、新たな費用負担を考慮することもなく、NAWABARIのバーチャルオフィスの利点を存分に活かせる使い方ができるでしょう。
GMOオフィスサポート
低価格かつシンプルなプラン
GMOオフィスサポートは、東京都内に4拠点、名古屋に1拠点を有するバーチャルオフィスです。法人登記と住所利用に月1回の郵便物転送サービスが付いた月1転送プランは、月額1,650円(1年分前払い)で利用できますし、初期費用も無料です。固定費を少しでも抑えたいと考える起業家にはおすすめのプランと言えるでしょう。他にも、郵便物転送サービスを隔週、または週1回と利用回数に応じたシンプルな3プランを提供しています。
住所利用のみに特化した転送なしプラン
GMOオフィスサポートでは、さらに料金が安い月額990円の「転送なしプラン」があります。このプランは、住所利用(法人登記不可)しかできませんが、1,000円を切る価格は非常に魅力的であり、とにかく事業用住所だけが欲しいという方にピッタリです。また、会議室やワークスペースといった場所が一切ないという点についても、余計なサービスをそぎ落として価格に還元している姿勢が垣間見えます。
ユナイテッドオフィス
老舗の安心感
ユナイテッドオフィスは、18年の実績を持つ老舗のバーチャルオフィスで、東京都内に９つの拠点があります。運営実績が長い老舗ですので、利用途中で廃業や閉鎖による移転リスクが低く、安心して利用できる信頼性があります。ユナイテッドオフィスでは、法人登記と住所利用、郵便物の受け取り・管理、週1回の郵便物転送サービス付きのスタンダードな月額2,310円(1年分前払い)のメールボックスプランから、専用電話や電話秘書サービスが付いた月額7,700円のテレボックスⅡプランまで、4種類の中から選べます。
9つの拠点すべての会議室が利用可能
ユナイテッドオフィスのバーチャルオフィス契約者は、都内9つの拠点すべての会議室が275円/30分で利用できます。自分が契約した拠点から遠い場所で打ち合わせを行う機会が多い方には、おすすめのバーチャルオフィスです。
DMM バーチャルオフィス
ネットショップ出店者を価格でバックアップ
DMMバーチャルオフィスは、都内に2つの拠点(銀座、渋谷)と、大阪府の梅田、福岡天神にそれぞれ1つの拠点があります。こちらでは、ネットショップ出店者を対象とした専用プラン(銀座を除く)を提供しており、住所利用(法人登記不可)と週1回の郵便物転送サービス付き月額990円(1年分前払い)で利用できます。また、登記可能な住所利用だけに限定した月額1,650円(1年分前払い)のライトプラン(銀座、渋谷のみ)や、ライトプランに郵便物転送サービスを追加した月額2,530円(1年分前払い)も人気です。
全てのプランで利用できる会員サイトが秀逸
DMMスタッフが改良を重ねて作成した会員サイトは、使いやすさとスムーズな連絡のやり取りを両立した利便性の高さが特徴です。また、DMMは、利用者を支援するサービスを順次リリースしていく予定ですので、更なる新サービスが期待できるでしょう。
お申込み時にクーポンコード「TBL586」を入力してください
和文化推進協会
圧倒的な安さで住所を提供
和文化推進協会は、京都市下京区に拠点があり、低価格で住所利用ができるバーチャルオフィスとして定評があります。こちらでは、住所利用だけでなく、代表電話番号利用(受信のみ)サービスまで付いたワンプランのみの提供ですが、月額税込550円(1年分前払い)と圧倒的な安さが魅力です。初期費用として入会金が6,600円かかりますが、それを加えても1年目は月額税込1,100円ですので、固定費を抑えたい方にはピッタリの拠点です。
郵便物転送は別料金
郵便物受取は、届いた時点で転送か廃棄の選択ができるものの、1転送あたり550円＋実費と月額利用料以上の費用負担が発生してしまいます。郵便物のやり取りが多い方は、極力郵便物を少なくするなど、この機会に見直してみてはどうでしょうか。また、法人登記を行う場合は別途契約が必要となりますので、詳細については和文化推進協会にお問合せください。
Regus (リージャス)
日本トップクラスの拠点数
リージャスは、レンタルオフィスやコワーキングスペース、バーチャルオフィスを世界中の利用者に提供しているグループ企業で、日本では47都市に170以上の拠点があります。大手が運営している安心感と、豊富な拠点から選べる選択肢の多さが魅力です。また、拠点の立地は、ターミナル駅のそばや駅直結ビルなど、アクセスが良好であることも特徴です。
ワークスペースが充実している拠点
リージャスは、レンタルオフィスやコワーキングスペースも運営しているので、バーチャルオフィス利用者もプラン次第ですが、その恩恵を受けることができます。具体的には、日本国内に170以上ある拠点のビジネスラウンジが利用可能であることや、個室オフィスの利用が可能になるなど、バーチャルオフィスとレンタルオフィス、それぞれのメリットを享受できます。用途に応じて4つのプランがあり、利用料は拠点によって異なりますので、詳細は公式ＨＰへお問合せください。
karigo バーチャルオフィス
老舗の安心とサービス
Karigoは、2006年からバーチャルオフィスの運営を行っている老舗の企業で、全国に50以上の拠点を持っています。老舗の企業が運営しているため、拠点閉鎖のリスクは低いと言えるでしょう。こちらでは、起業家にとって余計な時間と手間がかかる、登記に関する手続きを代行してくれる登記代行サービスが特徴です。会社設立や変更登記などに詳しい専門家に、リーズナブルな価格でおまかせできるので、煩わしい手間から解放され、時間も短縮できます。
フリーサービスも充実
Karigoは、無料で使えるサービスも充実しています。秒速FAX送信サービスは、パソコンやスマホからFAXが送信できて使い勝手が良く、セキュリティ対策もしっかりしている優れたサービスです。また、荷物が拠点に届いた際には、メールで知らせてくれたり、保管が義務付けされている重要な書類を預かってくれたりするサービスなど、利用者が求める使いやすさに配慮したサービスを提供しています。
ワンストップビジネスセンター
起業家を割引で応援
ワンストップビジネスセンターは、全国に39の拠点を展開しているバーチャルオフィスで、最寄り駅から近い場所に拠点を構えていることでも定評があります。こちらでは、起業家をサポートするプランとして、特に起業するうえでハードルが高いと想定される20代、女性、シニア(55歳以上)、障がい者の方限定で、初期費用無料と1ヶ月間の利用料が無料になる割引プランを提供しています。
全国の拠点会議室が使える
ワンストップビジネスセンターのバーチャルオフィス契約者は、利用拠点だけではなく、全国の拠点会議室を会員価格で利用できます。出張など、外出機会の多い方にとっては、出先での打ち合わせ場所に頭を悩ますことも多いでしょう。その点、こちらのワンストップビジネスセンターのバーチャルオフィスであれば、全国展開している拠点が最寄り駅の近くにあるので、打ち合わせの場所に困ることがありません。
アントレサロン
安心のスタッフ常駐の拠点
アントレサロンは、都内を中心に、神奈川県、埼玉県合わせて10ヶ所の拠点を構えるバーチャルオフィスです。スタッフが常駐しているので、お客様対応や荷物の受け取りを行ってくれるのはもちろんのこと、防犯、セキュリティの観点からも安心です。アントレサロンでは、住所利用と法人登記に郵便物受取がセットになったワンプランを月額4,180円で提供しており、初期費用も無料です。
全拠点スペース利用可、法人設立もお得
バーチャルオフィス利用者は、アントレサロンの拠点10か所全ての会議室やセミナールームを使用できます。また、アントレサロンでは、自分で法人設立手続きする際に必要となる料金と同じ金額で、法人設立代行を請け負ってくれる法人設立キャンペーンを行っています。余計な出費を伴わずに、拠点利用後すぐに法人設立できるので、事業に弾みがつくでしょう。
METSバーチャルオフィス
自社ビル所有の直営オフィス
METSバーチャルオフィスは、都内新宿に2拠点、日本橋、赤羽にそれぞれ1拠点を構えるバーチャルオフィスです。自社が所有するビルをバーチャルオフィスの拠点としているため、撤退などによる拠点閉鎖のリスクが低いと言えます。また、各拠点に共通して最寄り駅から近く、利便性の高い拠点です。
新宿の住所を格安で提供
METSバーチャルオフィスでは、新宿限定、住所のみの利用に限りますが、月額880円で提供しています。別途初期費用(3,300円～)がかかりますが、新宿の住所をこの価格帯で利用可能、さらに全拠点の貸し会議室まで利用可能なこのプランは、METSオフィスの魅力商品と言っていいでしょう。法人登記を利用する場合の料金は、月額2,970円(1年分前払い)で上記最安値プランに郵便物受け取り・保管が付いています。
バーチャルオフィスを上手に活用しよう！
バーチャルオフィスとは、仮想事務所を意味し、主に事業用住所が欲しい方に向けたサービスです。こちらの記事では、バーチャルオフィスのサービス内容や料金について詳しく解説するとともに、利用すべきか迷った時の判断基準として、利用に向いている人についてもご紹介しました。
バーチャルオフィスおすすめ11選をご覧いただいてもわかるとおり、各拠点ともに個性的なサービスを提供しているので、当然ながら料金も異なりますし、どう利用したいのかによって、選ぶ拠点も変わってきます。各拠点の特徴を十分理解したうえで、利用目的を明確にすれば、バーチャルオフィスのメリットを最大限に活かすことができます。ぜひ上手に活用し、起業や事業活動に役立てていきましょう。
