在宅勤務やテレワークが急速に浸透した昨今、サイバーセキュリティ対策は多くの企業にとって重要なミッションだ。サイバー攻撃の多様化・高度化が進み、守るべきポイントは大幅に増加している。もはや1つのセキュリティ製品ですべてをカバーすることは難しく、複数の製品を組み合わせた「多層防御」体制の構築が求められている。
本連載では「多層防御」の実現を強力に支援するクラウド管理型のセキュリティスイッチ「TiFRONT」について3回にわたって解説してきた。同製品はL2スイッチにセキュリティ機能を付加したもので、既存のスイッチ製品と置き替えるだけでネットワーク内部の不正通信を検知・遮断してくれる。マルウェアはもちろん、テレワーク時代となり再流行の兆しも見られる“ランサムウェア”にも対応し、感染した端末を即座にネットワークから切り離すことで、他の端末に有害トラフィックが拡散するのを防止する。さらに、クラウド基盤管理システム「TiController」を搭載し、複数拠点のネットワークを一元管理することが可能。スイッチや端末ごとのトラフィックをリアルタイムで可視化し、ネットワーク管理者は遠隔地から社内ネットワーク全体を監視できる。
このようにセキュリティ強化から運用の効率化まで、さまざまなメリットが得られるTiFRONT。開発元のPIOLINK社が本社を構える韓国市場はもちろん、日本市場においてもすでに多くの国内企業や公共機関への導入が進められている。ここでは、TiFRONTを導入することでどのような効果が得られるのかを紹介していきたい。
一般企業から政府・公共機関まで幅広い分野で導入され、セキュリティ強化を支援
TiFRONTを開発したPIOLINK社は、韓国国内でADC（Application Delivery Controller）マーケットシェア1位、セキュリティスイッチ販売1位の実績を持つネットワーク最適化専門企業。ODMとして国防事業を担うなど、政府・公共機関から文教・大学、金融機関、医療・病院、一般企業まで幅広い分野にネットワーク製品を提供している。2016年からは日本市場でもTiFRONTのOEM/ODMを展開し、多くの企業、団体が採用している。
たとえば、日本国内の某公共機関ではL2スイッチ機器の管理効率化や内部ネットワークのセキュリティ強化を目的に約200台のTiFRONTを導入。これにより、セキュリティ機器を別途導入することなく、低コストかつ安全なネットワーク環境の構築に成功している。
また、某電機メーカーでは制御システム向けセキュリティソリューションにTiFRONTを採用（ODM）。内部ネットワークを通した悪性コードの拡散を防止する製品として本格的に展開を開始している。さらに、インターネット回線とネットワーク機器をセットで提供している某通信社はTiFRONTをOEMとして採用し、多層防御やセキュリティレポートといった付加価値の提供を実現しているという。
このほかにも一般企業や政府・公共機関を中心に、さまざまな分野で導入されているTiFRONT。2021年の導入台数は2020年と比較して2倍以上になると予測されており、テレワーク時代に対応するセキュリティソリューションとして認知度が高まっていることがうかがえる。
SMB企業に多様なクラウドサービスを展開するサテライトオフィスが見据えるビジョン
日本市場でTiFRONTを扱う販売パートナーの株式会社サテライトオフィスは、業務現場の生産性を向上させるクラウドサービスを中心に、企業のインフラ構築やビッグデータ・AI活用を支援する数多くのソリューションを提供している。今年度から国内・海外のセキュリティベンダー企業と連携しながら、主にSMB企業をターゲットとしたセキュリティサービス事業をスタートさせた。その中で中心的な役割を担うのがTiFRONTとなる。サテライトオフィス社はセキュリティサービス事業の展開についてこうコメントする。
「情報資産の価値がこれまで以上に高まっており、情報漏洩や外部からの攻撃は企業にとって避けられないリスクとなっています。特にテレワークの利用など業務環境が変わっていく中で、そのリスクはオフィスのITシステムから個人のデバイスまで多岐にわたり、セキュリティ対策の重要性がますます高まっています。そうした状況を受け、弊社はSMB企業を中心にセキュリティの基本ともいえるファイアウオールやアンチマルウェア対策とともに、社内マルウェアの拡散を防止するスイッチベースのセキュリティ製品を提案していきます」
サテライトオフィスは、これまで多様なクラウドサービス・ソリューションをSMB企業に提供してきた経験と知見を活かし、さまざまなセキュリティ製品を順次リリースしていく予定だ。将来的には情報セキュリティのコンサルティングから、環境構築・メンテナンスサービスまでの統合サービス化を目指していくという。TiFRONTを軸にしたセキュアで効率的な業務環境には、今後も注視していく必要があるだろう。
監修：原口 豊（はらぐち・ゆたか）
大手証券会社システム部に在籍後、1998年、サテライトオフィス（旧ベイテックシステムズ）を設立。2008年、いち早くクラウドコンピューティングの可能性に注目し、サービスの提供を開始。Google Workspace（旧称：G Suite）の導入やアドオンの提供で、これまで実績4万社以上。「サテライトオフィス」ブランドでクラウドサービスの普及に尽力している。
サテライトオフィス
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