データライブといえば、リユースサーバを活用した、保守切れサーバへの第三者保守サービスで知られている。サーバの予備機が欲しい、保守期限が切れても現状のサーバを利用しつづけたいという企業にとって心強い存在であるが、10月からCiscoネットワーク機器の保守延伸のフルサービス提供を開始した。

なぜCiscoネットワーク機器の保守延伸サービスを始めたのか？

データライブ 代表取締役 山田和人氏

「以前からシステム全体への第三者保守提供については需要がありました。お客様の目的は現在問題なく稼働しているシステムをメーカー保守が切れた後でも使い続けたいということですから、システムを構成している機器のどれかひとつでも利用できなくなってしまうと困るのです。システム全体の中でもまずサーバからという形でこれまで取り組んできました」と語るのは、データライブ 代表取締役の山田和人氏だ。

データライブでは、これまでにもシステム全体をカバーしてほしいという顧客からの要望を受け、個別対応としてサーバ以外の機器への保守サービス提供を行なってきている。ネットワーク機器への対応も案件ベースでは数多く行なった経験があり、特に流通量の多いCiscoネットワーク機器に対しては、2月に対応を発表していた。10月の発表は、サービス内容をより拡充した形での第三者保守サービスを正式に開始するというアナウンスとなる。

「サーバについては富士通、NEC、HP、DELLなど、対応メーカーを広げてきたことで、ハードウェアメーカーの8割をカバーできるようになりました。次はネットワーク機器とストレージに対象を広げたいということで、まずお問い合わせ・ご相談をいただくことの多いCiscoのネットワーク機器から対応することにしました」（山田氏）

「今すぐ復旧してほしい！」という声に応えるオプションサービス

「ネットワーク機器の第三者保守を開始して、早い段階で気づいたことは、サーバ保守とは違った需要があるという点です」と山田氏は言う。それはネットワーク機器の特性によるものだった。サーバの場合は冗長化がしっかりできているなど、1台に不具合が出てもシステム全体が止まってしまうことが少ないため、オンサイト保守とパーツ保守で十分な対応ができていたが、ネットワーク機器の場合はそれでは不足だったのだ。

「ネットワークが止まってしまうと、業務そのものが止まります。当日対応といっても、4時間以内に駆けつけますというのでは決してお客様にご満足いただけるレベルではないわけです。故障機はすぐに取り替えられなければ困る、今動いているものと同じものを予備機としてそばに配備し、すぐにつなぎ替えたいというご要望が強くあったので、予備機を弊社倉庫ではなく、お客様の手元に置いておく『サイトスペアパーツサービス』をオプションとしてご用意しました」と山田氏は語る。

このオプションサービスを利用した場合、ユーザーの手元に置かれた機器はあくまでもデータライブの機材であり、ユーザーの資産計上は必要とならない。

「メーカー保守を利用する場合、メーカーは全国にある拠点から代替機を配送し、復旧対応を行なってくれます。それでも現場では配送待ち時間に不安があるため、自衛手段として、予備機を購入して自力で配備するということがよくあります。データライブのサービスを利用した場合、そういった自衛手段が不要となるだけではなく、資産化したくないというご要望にもお応えすることができるのです」と山田氏。迅速なネットワーク復旧を望む企業にとって心強いサービスだ。

Ciscoネットワーク機器の保守延伸サービスを支える技術力と調達力対応

データライブの第三者保守サービスでは、標準メニューとして「オンサイト保守サービス（平日対応・24時間365日対応のいずれかを選択）」が用意されているが、さらにオプションとしてエンジニアが現地でネットワーク機器のコンフィグ投入を行う「現地コンフィグ投入サービス」もスタートした。こちらは、機器本体の交換のみではなく、ネットワーク機器のコンフィグ情報を現地で投入するサービスである。

「機器を交換して終わり、ではなく、ネットワークインテグレーターが行う範囲までカバーするイメージです。エンジニアの教育が大切となるため、日々トレーニング・研修を欠かさず行なっています」と山田氏は語る。

エンジニア育成とともに強化しているのが保守部材の調達だ。筆者も実際に現地で眼にしたが、データライブの東京テクノセンターには、Ciscoネットワーク機器を中心に多くのネットワーク機器が集められていた。今後もさらにネットワーク機器の調達を強化していくという。

東京テクノセンターに集められたネットワーク機器の例

システム全体の保守のためにストレージ保守もメニュー化へ

データライブでは、サーバからネットワーク機器へと対応範囲を広げてきた中で、さらに次の一手としてストレージ保守サービスの準備も始めている。 「ストレージというのは、ネットワーク機器などと比べれば台数は少ないのですが、システムの中では重要なポジションにあるキーデバイスですから、確実に保守延伸の需要はあると考えています」と山田氏。ストレージが保守対象となれば、システム全体の延伸をはかりたい企業にとって大きな一歩となるだろう。

現在の課題は、ハードウェアの保守期限を越えてシステムの継続利用を行いたいと考えている企業に対して、第三者保守というサービスの存在が知られていないことにある。

「サーバとネットワーク機器にストレージを加えると、日本では約600万台の機器が稼働していると言われています。しかし、その中で第三者保守サービスを受けている機器は、弊社以外のサービスを含めても1万台といったところでしょう。まずは第三者保守というサービスの存在自体を知っていただくことが重要です。メーカー保守が終了しても、安定稼働しているシステムをそのまま継続してご利用いただける選択肢があることをぜひ知ってもらいたい。データライブの保守延伸サービスの認知向上を目指しつつ、プロダクトカバー率を向上させることが大切だと考えています」と山田氏は意気込みを語った。

（マイナビニュース広告企画：提供 データライブ）

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