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デジタルシフト社、アソビュー、日本テーマパーク開発が事業提携を発表 - レジャー施設経営のDXを推進

[2021/10/22 11:00]林雪絵 ブックマーク ブックマーク

デジタルシフト社、アソビュー、日本テーマパーク開発は10月14日、レジャー施設経営のDX支援を加速させるため、事業提携を開始したと発表した。今後3社は、アソビューを主な窓口として、レジャー施設のDX推進や経営支援を求める事業主に対し、現場オペレーション、電子チケットシステム、DX人材・戦略支援の3分野においてサポートを行っていく。 記者会見には、アソビュー代表取締役CEO 山野智久氏、デジタルシフト代表取締役会長 鉢嶺登氏、日本テーマパーク開発代表取締役社長 雪本智史氏が登壇。提携の背景や各社の役割について説明が行われた。

アソビュー代表取締役CEO 山野智久氏、デジタルシフト代表取締役会長 鉢嶺登氏、日本テーマパーク開発代表取締役社長 雪本智史氏

左から、アソビュー代表取締役CEO 山野智久氏、デジタルシフト代表取締役会長 鉢嶺登氏、日本テーマパーク開発代表取締役社長 雪本智史氏

レジャー産業の苦境 - デジタルに何ができるのか?

新型コロナウィルス感染症の拡大は、レジャー業界に大きなダメージを与えた。遊園地・テーマパーク業における2020年度の売上高は昨年対比で34.4%、2020年度の入場者数は昨年対比で37.5%と大幅に下落しており、2020年~2021年に閉園・休業した遊園地・テーマパーク数は34社に上るという。

提携の背景

最初に登壇した雪本氏は「遊園地・テーマパークはコロナ以降、新しい設備投資ができず、特に地方では人材雇用も難しい」という業界の状況を示した上で、同社のグループ会社であるりんどう湖ファミリー牧場での取り組みについて紹介した。

りんどう湖ファミリー牧場はコロナ禍の2020年5月に日本テーマパーク開発のグループ会社に加わった。その後、すぐに管理体系を整備し、自動精算機やPOSの導入によってスタッフの生産性を高めたほか、SDGsを意識した取り組みなどを収益化することで、一定の業績改善が実現された。

同社は次のステップとしてDXに着目し、アソビューが提供する電子チケットシステムを導入。結果として、2021年9月の電子チケット利用者の比率は昨年同月比で318%増加、電子チケット1件あたりの受付時間は83秒から19秒に減少したという。

「アソビューの電子チケットシステムを導入したことにより、りんどう湖ファミリー牧場では集客向上への効果と業務効率化の両方を実感できました。今後はデジタルシフト社とデジタルマーケティングを推進することで、さらに集客を増やしていきたいと考えています」(雪本氏)

※ 本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合がございます。予めご了承ください。

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