ウィズコロナ時代にどう対応するか? データ×AIで考える「欲しい未来」

「このまま行けば日本は沈む。”沈・ニホン”ではダメ。”Not 沈・ニホン、シン・ニホン”へ!」

――自著のタイトルを引き合いに出してこう呼びかけるのは、慶應義塾大学 環境情報学部教授/ヤフー CSO 安宅和人氏だ。同氏は、DataRobotが7月14日～8月31日に開催している年次イベント「AI Experience 2020」に登壇。「Withコロナ時代を考える」と題し、これからのAIやデータとの付き合い方などについて語った。

慶應義塾大学 環境情報学部教授/ヤフー CSO 安宅和人氏

今なすべきは「AIとデータの力を解き放つこと」

コロナ禍を受けてリモートワークをはじめさまざまな業務のオンライン化が求められる昨今、「あらゆる場面でまったくデジタル化できていない事態が露呈した」と安宅氏は危機感を訴え、「デジタル接続できない会議室があったり、FAXやPDFでしか情報が集まらなかったり、この期に及んでハンコが求められたりすることもある」と実体験を交えて指摘する。

他方、情報産業革命によってAIの重要性が脚光を浴びており、今後AIはあらゆる領域に普及していくものと見られている。ウィズコロナ時代の生き方についても考えていかなければならない今、データ、そしてAIとの関わり方について改めて見直す時期に来ているのだ。安宅氏は、こうした状況においては、一般的にイメージされているような「AI vs. 人間」ではなく「AIを使い倒す人 vs. AIを使い倒さない人」という対立構造が本来あるべき姿であると説く。

「人間の仕事を機械に置き換えるのではなく、むしろ今までできなかったことをやるためにAIおよびデータの力を解き放つことこそがこの時代の本質です」(安宅氏)

こうした考え方を安宅氏は「AI-Ready化」と呼んでいる。AI-Readyな状況においては、あらゆる業界／レイヤーにおいて、あらゆる機能がAI化され、使い倒されてしかるべきだという。そして、さまざまなAIをマッシュアップ式に使うことができ、自分たちなりに磨き込んでいけるアーキテクト的な人材が、事業の刷新／創造／運営の要を担っていくことになる。

AI-Ready化はどこまで進んでいるか

日本経済団体連合会(経団連)は2019年2月に、「AI活用戦略 ～AI-Readyな社会の実現に向けて～」という提言を発表している。ここに、AI-Ready化を進めるためのガイドラインもまとめられている。

「AI-Ready化ガイドライン」（出展：経団連Webサイト「AI活用戦略～AI-Readyな社会の実現に向けて～」より）

このガイドラインで言うと、現在の状況は「レベル5に達している企業は世界でも数社いるかどうか。レベル4が世界のトッププレイヤー企業のレベル」であると安宅氏は説明する。そして、このガイドラインが作成された2019年初めの時点では、日本企業の99%はレベル1に留まっており、今は「5%がレベル2にいるかどうか」だという。

また、国家レベルで考えると、IT化の進むエストニアやインドなどはレベル2～3に相当。日本はレベル1～2の間にいるとした上で、安宅氏は「本当に上のレベルに行っている国はそこまで多くない。一気にレベルが上がり始めるところでゲームを仕掛けようという流れが今起こっている」と、各国の現状を見ている。