日本の農業を「もうかる農業」へ! クボタが挑むスマート農業

[2020/01/15 08:00]小池 晃臣 ブックマーク ブックマーク

絶え間ない技術革新と製品開発で社会課題の解決に挑んできたクボタ。そんな同社は今、次世代の農業を支援するべく、ICT/IoTを活用したスマート農業技術の開発に取り組んでいる。

12月13日に都内で開催された「マイナビニュースフォーラム 2019 Winter for データ活用」では、そんなクボタから特別技術顧問 工学博士、飯田 聡氏が登壇。「農業を強いビジネスに! クボタの次世代ビジョン」と題し、担い手農家が直面する課題の解決に向けたデータ活用や、自動化/無人化による超省力化、軽労化技術などについて語った。

日本農業の課題解決に向けたテクノロジー活用

講演の冒頭、飯田氏は「現在、クボタは『グローバル・メジャー・ブランド(GMB)』というキーワードを掲げ、最も多くの顧客に信頼されるブランドを目指している。その実現のためにも、IoTやAIなどのテクノロジーを活用して、顧客により高い付加価値を提供することに重きを置いている」と語った。

クボタ 特別技術顧問 工学博士 飯田 聡氏

その代表的なものが、スマート農業に関する取り組みだ。現在、日本の農業は深刻な課題を抱えている。農業就労者が高齢化するとともに離農が進んで絶対数も大幅に減少しているのだ。一方で、5ha以上の作付面積を有する「担い手農家」の規模が拡大を続けている。担い手農家とは、すなわちその地域の”プロフェッショナル農家”だ。行政としても、農地バンクをはじめとするさまざまな支援施策によって、担い手農家の土地利用割合を現状の50%ほどから80%にまで拡大することを目指している。

「離農により放棄された農地を地域の担い手農家の手に委ねようという狙いがあります。しかし、そのためには多数の圃場をいかに効率的に管理するかとか、生産コストの削減、ブランド米をはじめとした生産品の高付加価値化、重労働である現状の労働環境の改善、人材育成、販路開拓/拡大など、実にさまざまな課題をクリアしなければならないのが実情です。

つまり、もうかる魅力的なビジネスへの転換を目指して、農業の労働環境を重労働から解放するとともに、働き方改革によって若者の参入を促進し、農村の活性化を図りながら、気候変動に対しても強い農業へと変わらなければなりません。そのためには、データを活用したスマート農業の取り組みが欠かせないのです」(飯田氏)

クボタでは2010年頃より、「データ活用による精密農業」「自動化/無人化による超省力化」「軽労化や省力化技術の開発」の3つの側面からスマート農業に関する研究開発を続けている。

※ 本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合がございます。予めご了承ください。

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