みずほのFinTech、商用化が相次ぐ協業サービス - Watson Summit 2017

[2017/06/06 16:00]齋藤公二 ブックマーク ブックマーク

ソリューション

4月末に都内で開催された「IBM Watson Summit 2017 Tokyo」のセッションでは、みずほフィナンシャルグルーブが展開するFinTech事例が紹介された。

デジタルイノベーション部 シニアデジタルストラテジスト 大久保光伸氏

デジタルイノベーション部シニアデジタルストラテジスト大久保光伸氏が行った「みずほフィナンシャルグループにおけるFinTechの取り組み」の内容をダイジェストでお届けする。

みずほのFinTech、8つの注力分野

みずほフィナンシャルグループでは、2016年からの中期経営計画で「総合金融コンサルティンググループ」を掲げ、基本方針の1つに「金融イノベーションへの積極的取り組み」を明示した。具体的な戦略として「FinTechへの対応」を謳い、グループ全体で「みずほFinTech」事業に取り組んでいる。

大久保氏は、FinTechを支える要素技術を大きく8つの分野に分けて取り組みを進めているとし、「AI」「AR/GPS」「ブロックチェーン」「生体認証」「音声認識/感情認識」「SNS/チャット」「ロボティクス」「ビッグデータ」があることを説明した。

FinTechを支える8つの要素技術

これら8分野は独立しているのではなく、お互いに連携することで価値を高めることができることがポイントだ。その連携を実現するのがIBM API Connectを使った「MIZUHO API」である。

「それぞれの要素技術をAPIでつなぎ効果を高めることができます。個人向けのダイレクトバンキングやスタートアップや大企業との協業など、さまざまなシーンで活用が進んでいます」(大久保氏)

AI活用の3分野

実際、API連携も含めてどんな取り組みを行っているかについて、「AI」「ビッグデータ」「ブロックチェーン」をキーワードに挙げながら具体的に紹介していった。

まず、AIについては、資産運用アドバリザリーサービス「SMART FOLIO」がある。いわゆるロボアドバイザーであり、インターネット上で質問に答えると、リスクプロファイルやライフステージを踏まえた最適な資産構成を提案してくれる。累計で24万人が利用しているという。

資産運用アドバリザリーサービス「SMART FOLIO」の概要

また、コールセンター業務では、AIを活用して、顧客との会話の内容に応じた最適なソリューションをオペレータ画面に表示する仕組みを導入している。今後は、導入席数を拡大させ、蓄積したデータの機械学習を進めながら、オリンピックで見込まれる外国人観光客向けに店舗・ATMでの外国語対応や、O2Oでのマーケティング施策への応用、ロボットを取り入れたワークスタイル変革などにもつなげていく予定だ。

AIとロボティクスという組み合わせでは、八重洲口支店FinTechコーナーで、WatsonとPepperを連携した新しい顧客体験の提供を行っている。今後は、FinTechコーナーをコンサルティングゾーンに発展させて、行員とロボットが協業してセールスを行ったり、カスタマーコンタクトゾーンとして、商品紹介や商品購入の合意形成の支援に役立てたりする。将来的には、人手をかけずに事務作業を行うセルフサービスロボットの導入に広げていきたいとする。

AI×ビッグデータで借り入れ審査

ビッグデータについては、データエクスチェンジコンソーシアム(DXC)に参加するインテージ、NHNテコラス、データセクションと協働し、ビッグデータ利活用の実証実験を進めている。ソーシャルデータから顧客のニーズを分析し、それをもとに金融サービスの最適な提供方法を研究することが目的だ。

また、ソフトバンクと協業して、ビッグデータとAIを活用した国内初の本格FinTechレンディングも開始した。顧客の基本属性や嗜好、行動、取引情報などをパターン化し、AIでモデルを作成し、審査に役立てる。顧客はスマートフォンから自分のスコアや借り入れ条件をいつでも確認することができる。

加えて、ニューロファイナンスと呼ばれる、脳活動測定技術のノウハウを生かしたマーケティング手法も取り入れている。

※ 本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合がございます。予めご了承ください。

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