【特集】ドローンのポテンシャル - 実は寛容な日本の「ドローン法制」、国交省が語るその将来像とは?

【特集】ドローンのポテンシャル - 実は寛容な日本の「ドローン法制」、国交省が語るその将来像とは?

[2017/05/10 07:30]石川温 ブックマーク ブックマーク

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ドローンのポテンシャル - メーカーやキャリア、ユーザー企業はこう見る

「ドローンを活用しよう」という話題が聞かれる昨今、波に乗り遅れまいと、さまざまな企業が活用を目指して実証実験を行っています。しかし、「波に乗る」ことが目的になっていないでしょうか?

法規制や現在のドローンのスペック、将来的な可能性、自社事業へのインパクトなど、本当にその事業にドローンが必要なのか、精査できているのでしょうか?

実際にドローンをサービス内で活用しているセコムとコマツ、LTEを活用したセルラードローンの実現を目指す携帯キャリア3社、実際にドローンを提供するDJIとACSL、業界団体のJUIDA、担当官庁の一つである国土交通省に、石川 温氏と中山 智氏が話を伺いました。

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日本国内でのドローン活用は、2015年12月の改正航空法が施行されて以降、様変わりした。それまで、法人がドローンビジネスを展開しようにも、ドローンに関するルールがなく、「どこまで許されるのか」というのが明確ではなかった。しかし、改正航空法の施行により、飛行禁止区域や飛行の方法が定められただけでなく、許可・承認申請を行えば、飛行禁止区域や定められた飛行の方法によらない場合でもドローンの飛行が可能となったのだ。

では、実際、国土交通省にはどれほどのドローン飛行に関する許可・承認申請があるものなのか。国土交通省 航空局 安全部 安全企画課の無人飛行機企画調整官である甲斐 健太郎氏は「この1年で1万件の申請があり、予想を遙かに超えていた。改正航空法施行当初、どれくらいの申請が来るかは予想できず、年間1000件程度と思っていたほどだ。やはり、ドローンを使う人が増えているのではないか」と現状を分析する。 用途としては空撮が4割程度で最も多く、次に測量、インフラ点検、農業での活用が続くという。

国土交通省 航空局 安全部 安全企画課 無人飛行機企画調整官 甲斐 健太郎氏

1年間の包括許可、全国で飛ばせる許可なども出しているため、同じ人、同じ法人が何度も許可を求める傾向は減っていくはずだ。しかし、「件数は減っていない。つまり、新規での参入が増えていることといえる」(甲斐氏)という。

国交省では許可・承認申請にマンパワーで対応してきたが、それも限界に来ている。4月からは東京局と大阪局に許可・承認業務を移管したがそれでも一定程度時間がかかっている。そこで甲斐氏は「今年度からはシステム化に着手したい。これまでの手作業からオンラインでの入力、申請書ができあがるようにすることで、迅速な対応を目指したい」と語る。これまで1万件以上の申請があったが却下になった例はあまりないという。

「申請内容に対して、監視者を置いてもらったり、飛行経路や高度の制限をつけたり、囲いをつけてもらうなどの条件をお願いすることで許可になることがほとんど。とにかく、我々としては第三者の安全が確保されることを第一に考えている」(甲斐氏)

第三者(人)の安全性がきちんと確保されることが、国交省にとっての最優先事項なのだ。

改正航空法では、空港などの周辺の上空空域、150メートル以上の空域、人口集中地区の上空は、安全性を確保し、許可を受けた場合、ドローンの飛行が可能となっている。それ以外の空域は許可を必要とせずに飛行可能だ。このようなルールはどのように決まったのだろうか。

※ 本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合がございます。予めご了承ください。

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日本国内でのドローン活用は、2015年12月の改正航空法が施行されて以降、様変わりした。それまで、法人がドローンビジネスを展開しようにも、ドローンに関するルールがなく、「どこまで許されるのか」というのが明確ではなかった。しかし、改正航空法の施行により、飛行禁止区域や飛行の方法が定められただけでなく、許可・承認申請を行えば、飛行禁止区域や定められた飛行の方法によらない場合でもドローンの飛行が可能となったのだ。
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日本国内でのドローン活用は、2015年12月の改正航空法が施行されて以降、様変わりした。それまで、法人がドローンビジネスを展開しようにも、ドローンに関するルールがなく、「どこまで許されるのか」というのが明確ではなかった。しかし、改正航空法の施行により、飛行禁止区域や飛行の方法が定められただけでなく、許可・承認申請を行えば、飛行禁止区域や定められた飛行の方法によらない場合でもドローンの飛行が可能となったのだ。

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