KDDIは12月19日、プロドローン、ゼンリンと業務提携し、セルラードローンのプラットフォーム事業「スマートドローンプラットフォーム」の商用化を目指すことを発表した。あわせて、プロドローンが第三者割当増資により発行する株式を3億円で取得し、資本提携契約を締結したことも明らかにした。

プロドローンは愛知県名古屋市に本社を置く産業用ドローンメーカー。2本のロボットアームによる直接的な作業が可能な世界初の「直接作業型アーム付きドローン」や、壁面や天井面に貼り付きながら検査ができる「L型社会インフラ検査ドローン」、水中撮影が可能なドローンなど、さまざまなニーズに応える産業用ドローンを開発・製造している。

一方のゼンリンは地図制作の国内大手で、クルマの自動運転に不可欠とされる3次元化された高精度マップを自動車メーカーなどに提供している。同社ではこれに建物の高さ情報を加えた、ドローン向け3次元地図の研究・開発に着手。クルマの自動運転で得た知見をドローンに応用することを目指す。

「スマートドローンプラットフォーム」商用化に向け提携を発表したKDDI 執行役員常務 商品・CS統括本部 本部長 山本泰英氏(中央)、プロドローン 代表取締役社長 河野雅一氏(左)、ゼンリン 上席執行役員 第二事業本部 本部長 藤沢秀幸氏(右)

登壇したKDDI 執行役員常務 商品・CS統括本部長の山本泰英氏は、「今後様々な分野で活用が期待されるドローンに、auの4Gネットワーク、さらに次世代の5Gネットワークを生かしていきたい」と取り組みの狙い語るとともに、「スマートドローンプラットフォーム」が「機体」「3次元地図」「運航管理」「クラウド」を含むトータルソリューションとして提供されることを説明した。

具体的には、KDDIのモバイル通信ネットワークとクアルコムのドローン用通信モジュールを「世界最高の技術を持つプロドローンの機体、先進的な技術を持つゼンリンの3次元地図と組み合わせて、まずはB2Bから、広域農業や遠隔検査、遠隔監視、災害救助などへの活用を目指す」という。さらにその先には「B2B2Cを実現し、コンシューマサービスの提供につなげたい」とした。

「機体」「3次元地図」「運航管理」「クラウド」を含むトータルソリューションの提供を目指す。さらにKDDIでは基地局に設置する気象観測装置の活用や、地域拠点のドローンポート化なども検討。これらをまずB2Bで展開していく計画だ

続いて挨拶に登壇したプロドローン代表取締役社長の河野雅一氏は、2020年以降一気にドローンの市場規模が拡大するという、調査期間の予測データを紹介し、「今、Google、Amazonといった大手が持てるリソースを最大限投入してマーケットを取りにきている。日本も負けてはいられない。今回の提携で日本のドローン産業を盛り上げていきたい」と意気込みを語った。

また、今年ドローン専門の部署を立ち上げたという、ゼンリン上席執行役員 第二事業本部長の藤沢秀幸氏は、3次元地図を活用することで「なるべく人やクルマの通らない河川に沿ったルートで飛ばすといったこともできる」と説明。「KDDIとの提携により、より早く、より安全にドローンが行き交う未来を描いてきたい」とコメントした。