引越しの際に必要な手続きとは？必要なものやタイミングを徹底解説

「引越しが決まったけれど、どんな手続きが必要なのかわからない」とお悩みではありませんか？引越しにはさまざまな手続きが必要です。初めての一人暮らしなどに向けた引越しでは、特に不安が大きいでしょう。引越しをスムーズに行うためには、やるべき手続きを一通り把握して流れやタイミングを理解することが大切です。

そこで本記事では、引越しに伴う手続きについて詳しく解説します。数多くある手続きを種類ごとに分けているので、自分に必要な手続きが何かやどこで手続きすればよいのかなどが、簡単に把握できます。本記事を参考に引越しの手続きをスムーズかつ不足なく行いましょう。

一覧化｜引越しの手順と必要な手続き

まず、引越しの大まかな流れと必要な手続きを一覧で紹介します。

このように、引越しには数多くの手続きが存在します。特に引越し前は荷造りなどで忙しく、手続きを忘れてしまうことも珍しくありません。上記に挙げた手続きの中には、人によって必要のないものもあるため、自分に必要なものが何かをきちんと把握しましょう。

それぞれの手続きについての詳細は、次の章から詳しく解説します。

引越しのときに役所・公共施設で行う手続き

はじめに、役所や郵便局、警察署で行うことができる手続きを紹介します。手続きごとに場所・必要書類・タイミング・期限をまとめました。

各手続きについて詳しく見ていきましょう。

住民票の転出・転入

引越しをする場合は、自治体に住民票の転出・転入届を提出する必要があります。しかし同じ市内での引越しなど自治体をまたがない転居であれば、手続きは引越し当日から14日後までに行えば問題ありません。

ここで注意したいことは自治体の変更を伴う転居の場合です。他の市区町村や海外に引越す際は、引越し14日前から転出日までに現在の自治体に転出届を提出しましょう。新たな自治体への転入手続きの際に必要な転出証明書を発行してもらえます。

転出・転入に必要な書類は次の通りです。

自治体によっては、引越しからある程度日数が経過してしまうと過料が課せられる可能性もあります。転入は他の手続きの基準となるため、早めに手続きしましょう。

国民健康保険の資格喪失・加入

国民健康保険に加入している場合には、引越しに伴って喪失や加入の手続きが必要です。資格喪失届は転居前の市区町村役所に、加入届は転居後の市区町村役所に提出します。届出自体は、住民票の転出や転入の手続き時に並行して行うことが多いです。

喪失届は引越し前に提出できますが、実際に保険の効力がなくなるのは転居が行われたあとなので、届出によって保険証が使えなくなるわけではないので安心してください。また郵送で手続きすることもできるため、距離のある場所に引越しする場合でも問題なく手続きが可能です。

なお自治体内の移動であれば住所変更のみで簡単に終了します。自治体によって名称は異なりますが、手続きは市区町村役所の保険年金課で行います。必要書類は本人確認書類・国民健康保険証・印鑑の3つで、喪失・加入どちらも同様です。

印鑑登録の廃止・登録

印鑑登録をしているなら、自治体の変更に伴って廃止・登録の手続きが必要です。ただし自治体内の転居であれば手続きの必要はありません。

この手続きに関しても、多くの場合は住民票の転出や転入の際に並行して行われます。転出届を提出する際に「印鑑の登録はございますか？」などと聞かれ、そのまま手続きが進むことも多いです。また、自治体によっては転出届を提出すると自動的に削除される場合もあります。

登録手続きには本人確認書類と登録する印鑑が必要です。家を購入する場合などに必要な印鑑証明書の発行に要する手続きですが、登録は義務ではなく手続き期限は定められていません。

国民年金の住所変更

国民年金に加入している場合は住所変更が必要になるため注意しましょう。市区町村役所の保険年金課で手続きができ、必要書類は次の通りです。

• 本人確認書類
• 国民年金手帳
• 印鑑

こちらの手続きも、役所に転入届を提出した際に並行して行う場合がほとんどです。案内に従って手続きを行いましょう。

なお厚生年金に関しては、勤める会社に住所変更手続きを行うことで住所変更も進めてくれます。会社にも忘れずに転居を知らせましょう。

マイナンバーカードの住所変更

顔写真付きのマイナンバーカード（個人番号カード）を所有している場合は、住所変更を行いましょう。ただし個人番号の通知書のみを所有している場合には必要ありません。

この手続きは、転入や転出届を転出するタイミングで一緒に済ませることが一般的です。マイナンバーカードも持参して役所を訪れるようにしましょう。もし忘れてしまった場合は、転居から90日以内に住所変更を行わないとカードが失効してしまいます。

またマイナンバーカードの住所変更を行うと電子証明書が失効するため、併せて窓口で再申請することを覚えておくと安心です。

郵便物の転送

旧居に届いた郵便物を新居に転送するために、郵便局で郵便物転送の手続きを行いましょう。もちろん窓口でも手続きできますが、インターネットでの手続きも便利です。郵便局ホームページ「e転居」で申請できますが、その際にゆうびんIDへの登録が必要です。

転送手続きの期限は定められていませんが、転送期間は手続きを終えてから1年間に限られています。転送が開始されるまでに3〜7営業日かかるため、早めの手続きをおすすめします。

手続きには本人確認書類と旧住所が確認できる書類が必要です。旧住所の確認には、次のような書類を用意しましょう。

• 運転免許証
• パスポート
• マイナンバーカード
• 住民基本台帳カード
• 住民票
• 官公庁が発行した住所の記載があるもの

運転免許証の住所変更

運転免許証の住所変更は、最寄りの警察署や運転免許センターで手続きできます。ただし、受付時間が限られているためホームページなどで確認しましょう。運転免許証の住所変更を済ませることで、他の住所変更などもスムーズに行えるので、できるだけ早めの手続きがおすすめです。

必要書類は運転免許証と新住所が確認できる書類です。新住所の確認については次の書類を用意しましょう。

• 住民票（マイナンバーの記載なし）
• 健康保険証
• マイナンバーカード
• 学生証
• 社員証
• 身体障がい者手帳
• 年金手帳
• 官公庁発行の許可証など
• 納税通知書
• 公共料金のお知らせ
• その他消印のある郵便物

同一世帯の複数人の住所を変更する場合は、世帯全員分の記載がある住民票なら1部で手続きできるため便利です。

引越しのときに行うライフラインの手続き

続いて、携帯電話や電気・ガス・水道といったライフラインの手続きについて解説します。それぞれの手続きについてまとめた表をご覧ください。

このように、ライフラインの手続きに関しては引越しする前に行う必要があります。立ち合いが必要なものや時間がかかるものもあるため、忘れずに手続きを行いましょう。

ガス・電気・水道の停止・開始

引越しの際は、ガス・電気・水道の停止（旧住所）と利用開始（新住所）の手続きを行わなければなりません。引越しても旧住所の料金を支払い続けたり、新住所でガスや電気が使えなかったりするなど、トラブルを避けるためにも必ず手続きしましょう。

また手続きは、それぞれのWebサイトから簡単に行うことができます。お客様番号や水栓番号といった契約内容を入力する必要があるため、使用量のお知らせなど契約内容がわかる書類を用意しましょう。

ガスに関しては開栓に立ち合いが必要なことが多いです。直前に手続きを行うと、希望の時間に立ち合いができないこともあるため早めに手続きすることをおすすめします。また部屋内にガスメーターがある場合には、閉栓にも立ち合いが必要になるため注意しましょう。

インターネット回線の移転

インターネット回線を利用している場合は、ネット回線の移転手続きも忘れずに行いましょう。手続きはWebサイトや電話でできます。

同じ会社を続けて利用する場合は、簡単な手続きで完了する場合がほとんどです。ただし、新しい住所が回線会社の範囲外だった場合や、回線を切り替える場合には長い時間を要することも多いです。引越し先でインターネットが利用できないことがないように、早めの相談を心がけましょう。

なおインターネット回線と電気、またはインターネットと携帯電話を一緒に契約している場合などは、その契約会社に一括で移転手続きを行います。案内に従って手続きしましょう。

固定電話の移転

固定電話を所有している場合は移転の手続きを行う必要があります。NTTの「116」に電話して、電話番号と住所、取り付け希望日などを伝えるだけで手続きできます。また、次のWebサイトでも手続きが可能です。

• NTT東日本「電話のお引越し」
• NTT西日本「お引越しのお手続き」

同じ市区町村内で引越しする場合には電話番号の変更はありませんが、移転手続きを行わなければ電話が利用できなくなります。引越しの2週間前を目安に手続きしましょう。

なお、携帯電話に関しては引越したからといって使えなくなることはありません。ただし、契約に関する大切な書類が届かなくなるといったこともあるため、できるだけ早く住所変更しておくことをおすすめします。

NHKの住所変更

NHKの契約住所の変更も忘れずに行いましょう。住所変更はNHKのホームページ「引越しのお手続き（住所変更）」で簡単に行うことができます。住所変更と一緒に支払い方法やコースの変更も可能です。

なお一人暮らしを行う場合など、世帯の一部が転居する場合にはNHKに新規契約の手続きを行いましょう。また一人暮らしや単身赴任の解消、親との同居など、二つの世帯が一つになる場合は以下の番号に電話して手続きします。

【ご連絡先】NHKふれあいセンター

フリーダイヤル：0120-151515

ナビダイヤル：0570-077-077

※IP電話等で上記のフリーダイヤル・ナビダイヤルをご利用になれない場合、050-3786-5003（有料）をご利用ください

”引用：NHKホームページ「引越しのお手続き（住所変更・世帯同居）」（2021年8月時点）※一部記載を変更”

引越しのときに行うサービス・車関係の手続き

保険や車関係のサービスに関しても住所変更などの手続きが必要です。以下に手続き方法や必要書類などをまとめたのでご覧ください。

それぞれについて詳しく見てみましょう。

各種保険の住所変更

契約している各種保険の住所変更も忘れないように気をつけましょう。住所を変更することで、重要な書類が届かずに契約内容の変更に気づかないといったトラブルを防ぐことにもなります。

住所変更は、保険会社のホームページや担当者への連絡で手続きできます。保険の種類によっても手続き方法は異なるため、ホームページなどで確認するとよいでしょう。

特に火災保険や地震保険など、住宅に関する保険の手続きには注意が必要です。引越しのケースによって必要な手続きが異なるため、以下の表を参考にしてください。

必要書類などの詳しい情報は保険会社に確認しましょう。

車やバイクの車検証の住所変更

自動車やバイクを所有している場合は車検証の住所変更が必要です。住所変更を行うことで、新しい車検証やナンバープレートが手に入ったり、正しく納税したりすることができます。

自動車検査証の変更は、普通自動車の場合は新住所管轄の運輸支局、軽自動車の場合は軽自動車検査協会に申請しましょう。必要書類は次の通りです。

• 自動車検査証
• 自動車保険証
• 新住所の住民票
• 印鑑
• ナンバープレート
• 手数料

ナンバープレートは記載されている地域が変わる場合に必要です。住所を変更し、ナンバープレートも新しいものに変更してもらいましょう。

バイクの場合は排気量によって手続き方法が異なりますが、詳しくは以下の表で確認してください。

車庫証明の住所変更

自動車を保管する場所が変わる場合は、引越し後に警察署で車庫証明の住所変更を行う必要があります。その際の必要書類は次の通りです。

• 印鑑
• 自動車保管場所証明申請書
• 保管場所表章交付申請書
• 保管場所の所在図や配置図
• 保管場所使用承諾証明書
• 手数料

所轄の警察署で必要書類を提出すると自動車保管場所証明書が発行され、この証明書を運輸支局に提出すると保管場所の住所変更が完了です。

このように、自動車の車検証変更や保管場所変更は手間や時間がかかります。忙しくて難しい場合には、行政書士による手続き代行サービスを利用するとよいでしょう。

駐車場・駐輪場の解約

忘れがちなのが駐車場や駐輪場の契約解除です。月極駐車場や駐輪場を契約している方は、引越しの時期が決まったらすぐに連絡することをおすすめします。特に駐車場の場合は契約期間に定めがあることも多く、あまりに直前に解約しようとすると、次の車が入るまでの料金を請求されることも珍しくありません。

なお、マンションについているような駐車場であれば、賃貸契約が切れれば一緒に解約になることがほとんどです。駐車場・駐輪場に限らず、他に契約しているサービスがないか今一度確認してみましょう。

引越しのときに行うその他の手続き

ここまで紹介した以外にも、引越しに伴って発生する手続きがあります。

各手続きについて詳しく確認しましょう。

賃貸物件の解約

忘れてはならないのが現在の賃貸物件の解約手続きです。解約の通知には期限が設けられていることが多く、それを過ぎてしまうと引越したにもかかわらず、余計な家賃を払わなければならなくなります。一般的な期限は解約の1ヶ月～3ヶ月前なので、引越しが決まったらすぐに連絡したほうが無難です。

賃貸契約解約の流れは以下の通りです。

1. 解約意思の連絡
2. 退去や立ち会い日の決定
3. 引越し
4. 立ち会い、鍵の返却
5. 原状回復費や敷金返金の確認
6. 還付金の入金

解約は管理会社やオーナーへ連絡するか、契約書と共に解約通知書を受け取っている場合は、必要事項を記入して郵送すると手続きが完了します。

解約日が決まったら、管理会社やオーナーとの立ち合いや鍵の引き渡し日を決めます。引き渡し日には荷物を全て片付けておく必要があるため、引越し日も考えて決めましょう。

学校の転校・転入

小学校・中学校・高校に通うお子さんがいる場合は、転校・転入手続きを行いましょう。大学生の場合は、学生課で住所変更を行うだけで済みます。

公立・私立によっても手続きは異なりますが、以下は公立小学校の転校・転入手続きの流れです。

1. 在籍中の学校に在学証明書や教科書給与証明書を発行してもらう
2. 現住所の役所で転居届または、転出届を提出
3. 新住所の役所に転入届を提出
4. 新住所の役所から入学通知書が発行される
5. 在学証明書・教科書給与証明書・入学通知書を転校先の学校に提出

転校先の学校などによっては転入試験が必要な場合もあるため、よく調べてから手続きを行いましょう。

ペットの登録変更

犬や国から指定を受けた動物を飼育している場合は、転居に伴って手続きが必要なことがあります。犬の場合は新住所の役所や保健所、それ以外の動物に関しては都道府県の動物保護センターなどで手続きしましょう。

犬の場合の手続きには次のような書類が必要です。

• 飼い犬の鑑札
• 狂犬病予防接種済証
• 印鑑

この申請は飼い主自身が行う必要があります。引越してから30日以内の手続き期限が定められているため、できるだけ早く手続きしましょう。

その他の国指定の動物に関しては、都道府県の動物保護センターなどに相談して必要な手続きを行います。

銀行・クレジットカードの住所変更

銀行やクレジットカードの住所変更も必要な手続きの一つです。これらの変更は、銀行などの窓口以外にもインターネットバンキングや郵送でも手続きできるため、ぜひ利用しましょう。

必要書類として、新住所が確認できる身分証明書を用意しなければなりませんが、運転免許証やマイナンバーカードの住所変更を行なっておくとスムーズです。

以下は三井住友銀行のインターネットバンキングでの住所変更方法です。

1. ワンタイムパスワードの設定
2. インターネットバンキングへログイン
3. 住所・電話番号の確認、変更
   ・ログイン後、現在の届出住所、電話番号を確認
   ・変更する場合は、「変更後」に新しい住所、電話番号を入力
4. 「住所・電話番号変更完了していません」と表示された場合は、以下のいずれかの本人確認書類をアップロードしてください。
   ・運転免許証
   ・マイナンバーカード
   ・パスポート
   ・住民基本台帳カード
   ・在留カード
   ・特別永住者証明書

”引用：三井住友銀行ホームページ「住所・電話番号の変更」（2021年8月時点）※一部記載や表記を変更”

引越しにおける手続きの注意点

本記事の最後に、引越しに伴う手続きに関する注意点をまとめました。

引越しはやることが多く、手続きが直前になったり忘れてしまったりすることも珍しくありません。直前や引越し後に焦らないで済むように、チェックリストなどで必要な手続きの優先順位を決めておくと安心です。

まとめ

引越しはどうしても、荷物の梱包や新居の契約などに追われてバタバタしてしまうものです。しかし引越しに伴う手続きの中には、手続き期限が設けられているものや手続きしないと不利益が大きいものも多数あります。

やり残して困ることがないように、引越し手続きは早めの準備が肝心です。まずは自分に必要な手続きは何か、優先順位や順番を決めたチェックリストを作り、全体像を把握することをおすすめします。本記事を参考に、引越し手続きをスムーズに進めましょう。

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